ケアマネジャー関連の記事一覧

政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。深刻な人手不足を踏まえた介護職の賃上げについて、幅広い介護従事者を対象とすることを決めた。

2025年11月28日

厚生労働省は27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）に、介護支援専門員の資格取得要件の緩和を提案する。必要な実務経験の年数を、現行の5年から3年に短縮することを打ち出す。

2025年10月27日

厚生労働省は27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）に、新たな担い手の確保や人材の高齢化などが課題となっている介護支援専門員について、現行の資格の更新制を廃止することを提案する。

2025年10月27日

市町村の総合事業などの枠組みで行う要支援者らの介護予防ケアマネジメントについて、厚生労働省は居宅介護支援事業所が直接実施できるルールを新設する方針を固めた。

2025年10月9日

厚生労働省は3日、有料老人ホームをめぐる様々な課題と向き合う検討会を都内で開き、これまでの議論を整理した報告書の素案を提示した。住宅型ホームの「囲い込み」の是正に向けた具体策を盛り込んだ。

2025年10月3日

資格を持ちながら介護現場で働いていない「潜在ケアマネジャー」の復職を後押しするため、東京都が奨励金の支給を始めた。都内でケアマネジャーとして復職し、そのまま6ヵ月以上働いた人に10万円を支給する。

2025年10月2日

厚生労働省は10日に介護保険最新情報のVol.1420を発出し、「適切なケアマネジメント手法の手引き その3」と「はじめての適切なケアマネジメント手法実践ガイド」を新たに公表したと通知した。

2025年9月11日

長崎県は今年度、介護現場のICT化を一層進めるため「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル事業」に注力する。

2025年9月2日

地域のケアマネジメント提供体制の確保につなげるため、厚生労働省は来年度から、居宅介護支援事業所などを対象とする補助制度を新たに設ける考えだ。

2025年8月27日

居宅介護支援の基本報酬の逓減制について、適用緩和を届け出る事業所が増えていない。厚生労働省の昨年度の調査結果で報告されている。調査結果によると、「逓減制の適用緩和を届け出済み」とした事業所は全体の7.8%。

2025年7月16日

財務省は23日、国の財政を話し合う審議会を開催し、今後の介護保険制度のあり方を俎上に載せた。担い手の不足や高齢化が顕在化しているケアマネジャーにも言及し、「人材確保が課題」との認識を明示した。

2025年4月23日

厚生労働省は現在、介護現場の負担軽減に向けて新たなインフラの構築を進めている。事業所・施設、利用者、自治体といった関係者が、それぞれ必要な情報をいつでも速やかに確認できる「介護情報基盤」を整備する方針。

2025年4月22日

介護支援専門員の法定研修について、全国の受講料の最新動向が厚生労働省のまとめで分かった。2023年度は全国平均の受講料が多くの研修で前年より安くなったものの、更新研修の一部や主任ケアマネジャー研修ではやや高くなっていた。

2025年4月3日

介護支援専門員実務研修受講試験（第27回）の結果が、厚生労働省の公式サイトで正式に発表された。今回は5万3699人が受験し、1万7228人が合格。合格率は32.1%で、前回から大幅に上昇した。

2024年12月26日

ケアマネジメントの課題と向き合う検討会を今年春から開催してきた厚生労働省は、これまでの議論をまとめた報告書を公表。利用者・家族のニーズに応える努力の結果として大きく広がったケアマネジャーの業務を大きく4つに分類した。

2024年12月16日

ケアマネジメントをめぐる様々な課題を話し合う厚生労働省の検討会で11月7日、これまでの議論を整理した「中間整理素案（たたき台）」が示されました。ここでは2つのポイントに絞って考察します。

2024年11月27日

厚生労働省は7日、担い手不足をはじめとするケアマネジメントの様々な課題を話し合う検討会を開催し、これまでの議論をまとめた「中間整理」の素案を提示した。

2024年11月8日

今年4月から、厚生労働省に「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が設置され、今後の介護支援専門員の業務のあり方などについて検討が進められています。

2024年9月8日

厚生労働省は「福祉用具の選定の判断基準」を改正した。2日に全国の自治体へ通知を発出。介護保険最新情報のVol.1296で広く周知した。

2024年8月5日

政府は今月6日から、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などの国家資格のデジタル化、オンライン化の運用を開始する。河野太郎デジタル相が2日の会見で明らかにした。

2024年8月2日