ケアマネジャー関連の記事一覧

東京都は来年度から、居宅介護支援事業所の事務職員の雇用を後押しする取り組みを新たに始める。事業所ごとに1人分、事務職員の雇用経費の4分の3を補助する。期待される役割が増えているケアマネジャーの業務負担の軽減を目指す。

2024年3月27日

ケアマネジャーの法定研修について、最新の都道府県ごとの受講料が明らかになった。厚生労働省が新たに公表した自治体向けの説明資料の中で、昨年度の状況をまとめて報告した。

2024年3月12日

東京都は来年度から、居宅介護支援事業所の事務職員の雇用を後押しする取り組みを新たに始める。事業所ごとに1人分、事務職員の雇用経費の4分の3を補助する。期待される役割が増えているケアマネジャーの業務負担の軽減を目指す。

2024年1月31日

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。ここでは居宅介護支援の改正内容をまとめていく。施行は4月1日。

2024年1月16日

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格試験の合格率、難易度、合格基準、受験資格、過去問、資格取得までの流れ、2024年の日程などをまとめました。合格率は第1回からの推移が一覧でわかります。

2023年12月18日

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の運営基準を大きく見直す。目玉は2つ。基本報酬の逓減制の更なる緩和とオンラインモニタリングの解禁だ。

2023年12月5日

厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービスの具体像を提案した。

2023年11月7日

厚生労働省は、月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話（ビデオ通話）などを活用した実施も認めることを提案。ケアマネジャーの業務の効率化、負担の軽減などにつなげる狙い。

2023年11月6日

私たちは適切なケアマネジメント手法とどのように付き合っていけばよいのでしょうか。まず、法定研修への導入状況を確認するとともに、それに向けてケアマネジャーとしてどう準備すべきかを考えましょう。

2023年8月17日

厚生労働省は23日、介護保険最新情報Vol.1153を発出。介護保険法の改正では、要支援の高齢者を対象とするケアマネジメント「介護予防支援」の担い手をめぐるルールが変わる。

2023年5月24日

財務省は11日、財政健全化への道のりを話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催し、社会保障制度の改革の具体策を提言した。

2023年5月12日

介護保険法の改正案には、地域包括支援センターの負担の軽減に向けた施策が盛り込まれている。要支援の高齢者を対象にケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、居宅介護支援事業所も市町村から指定を受けて担えるようにする。

2023年3月23日

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は今後の導入スケジュールを明らかにした。

2023年3月14日

厚生労働省は22日、介護支援専門員の法定研修のカリキュラムを2024年度から見直すと通知した。介護保険最新情報のVol.1129を発出し、法定研修の基準などを定める告示を改正したことを関係者に広く周知した。

2023年2月22日

政府は18日、来年秋に控える健康保険証とマイナンバーカードの一本化を円滑に進める方策をとりまとめた。例えば要介護の高齢者など、行政の窓口まで自分で行くことが難しい人への支援策も盛り込んだ。

2023年2月18日

UAゼンセン日本介護クラフトユニオンが26日に公表した「賃金実態調査」の結果 。月給制で働くケアマネジャーの月給・年収の平均はともに前年比で増加していた。

2023年1月26日

今年度の介護支援専門員実務研修受講試験の結果が2日に発表された。受験者数は3年連続で増えた。前回比でプラス120人の微増となっている。一方、合格者数は前回比でマイナス2336人。4年ぶりに減少に転じた。

2022年12月2日

要支援の高齢者を対象にケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、厚生労働省は指定対象の事業所を拡大する方針を固めた。現行では地域包括支援センターに限定しているが、居宅介護支援事業所なども指定対象として認めていく。

2022年11月24日

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りを、全国的に広くオンライン化することで大幅に省力化していく。この構想を具体化するための準備を厚生労働省が進めている。

2022年8月30日

親などの介護と仕事の両立を支援するスペシャリスト「ワークサポートケアマネジャー」。今年度から認定制度を開始した日本介護支援専門員協会によると、先月に実施された第1回の養成研修を41人がクリアした。

2022年8月1日