介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

厚生労働省は21日、介護施設・事業所の業務継続計画（BCP）の策定状況を探った調査の結果を公表した。「未着手」としたところは、感染症を想定したBCPで15.6%、自然災害を想定したBCPで17.1%だった。

2023年9月21日

厚生労働省は15日の審議会で、「介護報酬体系の簡素化」をテーマとして取りあげた。今の介護報酬のサービスコード数は実に2万1884。制度発足当初（1760）の12.4倍に膨らんでいる。

2023年9月17日

複数の事業所でその役割を兼務できる範囲を拡大したり、一定の条件のもとでテレワークを選択できる余地を広げたりするなど、ルールをより緩和する方向へ見直すことの是非が論点となる。

2023年9月11日

厚生労働省は5日、介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現行ルールの解釈を明らかにする通知を新たに発出した。条件付きで「テレワークを行うことが可能」と明記。

2023年9月6日

厚生労働省は28日、介護保険の福祉用具をレンタルで使うか、または購入して使うかを利用者が自ら選択できる新たな制度の導入を正式に提案した。来年度の介護報酬改定をめぐる論点の1つになる。

2023年8月29日

来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会で7日、厚生労働省は介護老人保健施設を俎上に載せた。利用者の在宅復帰を後押しする機能の更なる促進を論点として提示。

2023年8月10日

介護施設・事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」に言及。事務の効率化に向けてこのシステムの活用を原則化する方針を改めて示し、全国の自治体に早期の利用開始を重ねて要請した。

2023年8月1日

訪問介護のサ責の任用要件をめぐっては、2018年度の改定で「初任者研修」を修了した人、旧ホームヘルパー2級の人などが除外された経緯がある。段階的に介護福祉士へ移行してサービスの質を高める、という発想に基づく厳格化だった。

2023年7月27日

6月末から厚生労働省の審議会で、いよいよ次の介護報酬改定に向けた個々のサービスをめぐる議論が始まりました。7月10日の会合では、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の1回目の議論が行われています。

2023年7月26日

厚生労働省が介護保険の福祉用具貸与・販売の見直しに向けた検討を進めている。その大枠の方向性を来月にも示す考えだ。20日に有識者会議を開催した。

2023年7月20日

来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている厚生労働省の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は10日、通所介護や地域密着型通所介護を俎上に載せた。

2023年7月11日

6月16日、「骨太の方針2023」が閣議決定されました。来年度の介護保険の制度改正・報酬改定に対する「向かい風」が強くなることを示唆しているようです。

2023年6月27日

6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」が閣議決定。最大の焦点となった少子化対策の財源論は、結論が年末まで持ち越しとなりました。

2023年6月27日

厚生労働省が今月16日に公表した介護職員の「処遇状況調査」の結果。関連する介護報酬の加算の中で、ベテラン介護福祉士らの賃上げにウエイトを置いた「特定処遇改善加算」の算定率がおよそ7割にとどまっていることが分かった。

2023年6月21日

16日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）。政府は医療・介護の見直しの基本的な考え方として、「不断の改革によりワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要」と書き込んだ。

2023年6月19日

厚生労働省は家族介護者への支援について学ぶ研修カリキュラムを新たに策定した。老老介護や仕事と介護の両立、遠距離介護、ヤングケアラーなど、要介護の高齢者がいる世帯の課題の多様化・複雑化が顕著になっている。

2023年6月6日

26日に開催された政府の経済財政諮問会議で、加藤勝信厚生労働相は診療報酬や介護報酬の大幅な引き上げが必要との認識を示した。

2023年5月27日

次の介護報酬改定（2024年度）までいよいよ1年を切りました。これから具体的な議論が始まることになりますが、今年の年末ごろに決定される予定の全体の改定率について、どんな要素が影響を及ぼすか論考していきます。

2023年4月27日

来年度に控える医療、介護、障害福祉の報酬の“トリプル改定”に向けて、制度横断的な課題の整理などを図る意見交換会の19日の会合 − 。厚生労働省はテーマの1つに「認知症」を取り上げた。

2023年4月24日

通常国会で介護保険法の改正を含む法案の審議が始まりました。その法案の中に、全ての介護施設・事業所に対して財務状況の公表を新たに義務付けることが盛り込まれています。政府は2024年4月からの開始を目指しています。

2023年3月24日