介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

介護保険制度の要介護認定について、厚生労働省は1次判定の妥当性の検証を行う。今年の年末から来年にかけて、在宅サービスのケアの時間・内容などを詳しく調査する。

2025年6月3日

介護職員も対応できる「原則として医行為ではない行為」について、厚生労働省がガイドラインを新たに公表した。介護保険最新情報のVol.1385で現場の関係者に広く周知している。

2025年5月27日

厚生労働省は19日、今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）を開き、各地域の実情に応じた効率的なサービス提供体制のあり方を俎上に載せた。

2025年5月20日

厚生労働省は訪問介護の加算の要件を緩和する。2日に介護報酬の関連通知を改正し、介護保険最新情報のVol.1382で周知した。既存の「中山間地域等における小規模事業所加算（所定単位数の10%）」の要件を弾力化する。

2025年5月7日

厚生労働省は4月30日、介護現場の人材確保・職場環境の改善を目的とした補助金に関するQ＆Aの第2版を公表した。

2025年5月1日

政府の「規制改革推進会議」のワーキング・グループで28日、今後の介護サービス提供体制が取り上げられた。有識者でつくる委員が連名で、より効率的な体制を築くために「抜本的な制度設計の見直し」を検討すべきと提言。

2025年4月28日

全ての介護事業者に義務付けている経営情報の毎年の報告について、厚生労働省は23日、次回以降の報告の受け付けを当面の間停止する方針を通知した。

2025年4月24日

2024年度の介護報酬改定で介護施設に義務付けられた「協力医療機関」の選定は、全国でどの程度進んでいるのか。厚生労働省が3月31日に公表した調査結果で、未だ対応しきれていない施設が少なからずあることが明らかになった。

2025年3月31日

介護老人保健施設の介護報酬には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設けられた特例が現在も残されている。厚生労働省はこれを新年度以降も存続させる方針だ。

2025年3月25日

新年度から介護保険の訪問系サービスの規制が変わり、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人の従事が解禁される。対象は初任者研修などを修了しており、原則、事業所・施設での実務経験が1年以上ある外国人だ。

2025年3月19日

介護保険の訪問系サービスの規制が来月から緩和される。厚生労働省は12日、訪問系サービスの事業所が実際に外国人に活躍してもらう際の詳しいルール案を公表した。

2025年3月13日

新年度の処遇改善加算の計画書を作成する季節が来た。厚生労働省は今月7日に新たな様式のExcelファイルを公表した。提出期限は4月15日。

2025年3月11日

介護保険の福祉用具貸与について、厚生労働省が給付の対象となる機器の拡大を検討している。例えば、認知症の高齢者の徘徊を感知する機器。現行のルールでは、通信機能の部分が“物理的に”分離できる場合に限って給付の対象となる。

2025年3月6日

政府は新年度から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が介護保険の訪問系サービスに従事することを新たに認める。技能実習は4月1日にも、特定技能は4月中にも解禁する。

2025年2月27日

厚生労働省は18日、介護現場の人材確保・職場環境の改善に向けて今年度の補正予算で事業所・施設に交付する新たな補助金について、ルールの細部を明らかにするQ＆A（第1版）を公表した。

2025年2月19日

介護現場の人材確保・職場環境の改善に向けて今年度の補正予算で事業所・施設に交付する新たな補助金について、厚生労働省は18日、ルールの細部を明らかにするQ＆A（第1版）を公表した。

2025年2月18日

インターネットの利用が要介護の高齢者にも広がるなか、ニーズに応えるべくWi-Fi環境を整備する介護施設などが増えていることを踏まえ、厚生労働省は13日に新たな通知を発出した。

2025年2月17日

今年度の介護報酬改定で拡充・一本化した処遇改善加算について、厚生労働省は来年度からルールの一部を変える。上位区分の取得率の向上につなげる狙いがある。

2025年2月12日

来年度の処遇改善加算の算定ルールを規定する通知とそのQ＆Aが公表された。厚生労働省は7日付で全国の自治体に通知を発出。10日に介護保険最新情報のVol.1353を出し、現場の関係者に広く周知した。

2025年2月11日

厚生労働省は7日、今年度の補正予算で交付する介護事業所・施設への補助金の実施要綱を都道府県に通知した。介護保険最新情報のVol.1352で関係者に広く周知した。

2025年2月10日