介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

介護にかかる費用は月額平均8.3万円。介護が始まるとそのほかに一時的な費用も必要です。要介護度・在宅・施設別の平均費用や自己負担を軽減できる制度などを紹介します。

2026年3月17日

厚生労働省は9日の検討会（介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会）で、貸与などの給付対象とする福祉用具の範囲の拡大に向けた考え方を示した。

2026年3月16日

厚生労働省は9日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、高齢化がピーク期を迎える2040年度を見据え、「地域の実情に応じたサービス提供体制の構築」を重要テーマの1つに掲げた。

2026年3月10日

厚生労働省は4日、新年度の介護報酬の臨時改定に向けて「処遇改善加算」の新たな運用ルールを定める通知（案）を出した。6月から拡充される処遇改善加算の仕組み、取得要件、申請の手順、書類の様式例などを公表した。

2026年3月5日

厚生労働省が来年度以降の重点施策や取り組みの方向性を自治体の担当者らに説明する動画が、10日にYouTubeの公式チャンネルで配信された。この中で黒田秀郎老健局長は、2027年度に控える次の介護保険制度改正にも言及。

2026年2月12日

厚生労働省は２１日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、運用ルールの細部を明らかにするＱ＆Ａを公表した。

2026年1月21日

厚生労働省は14日、今年度の補正予算に盛り込んだ介護事業所・施設向けの新たな補助金について、交付要綱や実施要綱を周知した。インフレ対応や災害対策などの支援策。介護保険最新情報Vol.1461で伝えている。

2026年1月15日

厚生労働省は14日に介護保険最新情報Vol.1461を発出し、インフレ対応や災害対策などを目的に介護現場に支給する今年度の補正予算による補助金について、交付要綱・実施要綱を周知した。

2026年1月15日

介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」を使い始める際に、ベンダーなどから導入・設定に必要なサポートを受けた場合、その費用は国の助成の対象となる。

2026年1月14日

昨年12月25日、社会保障審議会・介護保険部会が2027年度の制度改正の方向性を描いた意見書を取りまとめた。

2026年1月5日

政府は24日、介護施設などの食費の基準額（基準費用額）を1日当たり100円引き上げる方針を決めた。上野賢一郎厚労相と片山さつき財務相が折衝で合意した。

2025年12月24日

厚生労働省は15日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、住宅型有料老人ホームの入居者のケアマネジメントで原則1割の利用者負担を徴収する案を示した。介護費の伸びの抑制につなげる狙いがある。

2025年12月15日

要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業に移管する案について、厚生労働省は2027年度に控える次の制度改正での実施を見送る方針を固めた。

2025年12月15日

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、介護施設の食費を支える給付の基準額（基準費用額）の引き上げを検討する。3日に開催した審議会で、止まらない物価高騰を考慮して「必要な対応を検討してはどうか」と提案した。

2025年12月3日

厚生労働省は1日に審議会を開き、利用者負担を実際に引き上げる場合の具体案を俎上に載せた。2割負担の対象者を「年収230万円以上」から「年収260万円以上」の範囲で拡大することを選択肢として提示。

2025年12月2日

介護保険の被保険者が死亡や転居などで資格を喪失したケースについて、厚生労働省は被保険者証の返還義務をなくす方向で検討を進める。20日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案した。

2025年11月21日

厚生労働省は7日、介護施設などの事故の防止、発生時の対応の強化に向けて新たなガイドラインを公表した。

2025年11月11日

厚生労働省は2027年度に控える次の制度改正で、介護保険サービスの「夜間対応型訪問介護」を廃止する方針を固めた。10日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案し、大筋で了承を得た。

2025年11月10日

厚生労働省は17日、新たな「介護情報基盤」の現場での活用を後押しするため、介護事業所・施設に対する助成金の申請の受け付けを開始した。

2025年10月20日

少子高齢化が急速に進むなか、介護保険制度の持続可能性をどう確保していけばいいのか − 。厚生労働省は9月29日の審議会で、こうした「給付と負担のあり方」を俎上に載せた。

2025年10月1日