介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

昨年4月の介護報酬改定では、感染症や災害の発生を想定したBCPを策定していない事業所・施設に対し、報酬の減算が新たに導入された。厚生労働省は準備期間として1年間の経過措置を設けたが、それが3月31日をもって終了する。

2025年2月7日

厚生労働省は22日、今年度の介護報酬改定を解説するQ＆A（Vol.12）を新たに公表した。施設系・居住系サービスの「新興感染症等施設療養費」と、看護小規模多機能のサービス提供が少ない場合の減算を取り上げた。

2025年1月23日

厚生労働省は20日、今年度の介護報酬改定で新設した減算措置のルールを改めて説明するQ＆Aを公表した。取り上げられた減算措置は2つ。

2025年1月20日

介護業界は大きな曲がり角を迎えた。これまで折に触れて節目だと語ってきた2025年が到来。厚生労働省は9日、2040年のサービス提供体制のあり方をテーマとする検討会の初会合を開催した。

2025年1月10日

厚生労働省は9日、介護保険制度の見直しを議論する審議会（社会保障審議会・介護保険部会）を開催し、審査期間の長期化が課題となっている要介護認定を俎上に載せた。

2024年12月9日

福祉医療機構（WAM）は20日、今年度の介護報酬改定に関するアンケート調査の結果を公表した。介護施設に義務付けられた協力医療機関との連携体制の構築について、既に「構築済み」とした特別養護老人ホームはおよそ半数。

2024年11月25日

財務省は13日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開いて社会保障を取り上げ、介護保険制度の見直しを提言した。介護老人保健施設と介護医療院の多床室の自己負担を引き上げることを盛り込んだ。

2024年11月15日

介護報酬の処遇改善加算の要件が来年度から大きく変わる。急に取得できなくなってしまうことのないよう、事業所・施設は早め早めの対策が必要だ。

2024年10月16日

介護サービス情報公表制度のルールがこの秋から変わる。介護事業所・施設から都道府県へ報告すべき項目が増える。全てのサービスが対象。

2024年10月10日

全ての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける新たな制度が今年度から始まる。介護現場にとって欠かせない準備の1つが、「GビズID」のアカウントの取得だ。

2024年8月23日

全ての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける新たな制度について、厚生労働省は2日、その概要や留意点などをまとめた通知を発出した。

2024年8月6日

厚生労働省は「福祉用具の選定の判断基準」を改正した。2日に全国の自治体へ通知を発出。介護保険最新情報のVol.1296で広く周知した。

2024年8月5日

新型コロナウイルスの感染者が増えており、厚生労働省は警戒を強めている。厚労省は今年度の介護報酬改定で講じた施策を通じて、介護現場の対応力の強化を後押ししたい考え。「感染症対策向上加算」の活用を関係者に呼びかけた。

2024年7月23日

厚生労働省は介護事業所・施設に対する自治体の運営指導のマニュアルを見直した。今月5日に公表した介護保険最新情報Vol.1288で広く周知。今年度の介護報酬改定も踏まえ、利用者の身体拘束に関する記述を変更した。

2024年7月11日

介護現場の頭痛の種となっている事務負担の軽減に向けて、厚生労働省は介護保険被保険者証のペーパーレス化に乗り出す。2026年4月からの運用開始を目指し、より具体的な議論を進めていく方針を示した。

2024年7月8日

介護施設に入所している低所得者の居住費の自己負担が、今年8月1日から変更される。1人あたり日額で60円、月額で1800円ほど引き上げられる。21日、こうした制度改正を分かりやすく整理したリーフレットを公表した。

2024年6月23日

技能実習や特定技能などの枠組みで来日した外国人が介護保険の訪問介護で働くことについて、厚生労働省は19日の有識者会議で、新たに条件付きで認める考えを盛り込んだ報告書（案）を提示した。

2024年6月19日

厚生労働省は17日、新たなシステムへの移行を進めているLIFE（科学的介護情報システム）について、移行に欠かせない環境整備が遅れている事業所・施設の一部に対し、一定の経過措置を適用するとアナウンスした。

2024年6月17日

政府は11日の経済財政諮問会議で、今年の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」の原案を提示した。介護分野の具体策としては、2割の利用者負担を求める対象者の拡大、居宅介護支援の利用者負担の導入などに言及した。

2024年6月11日

6月に施行される介護報酬改定の1つが訪問看護。基本報酬が少しずつ引き上げられ、加算の新設・拡充も複数実施される。ただ、基本報酬の減算も新たに適用される。リハビリテーション専門職によるサービスの評価だ。

2024年5月29日