介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

全体として、今回の改定に敢えてタイトルをつけるとするならば、「賃上げ改定」という表現が適切だと思います。何よりも最優先されたのは職員の処遇改善でした。

2024年1月31日

1月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、来年度の介護報酬改定の省令、告示、通知などの改定事項が示されました。資料の構成をあらかじめ知っておくと各段に確認しやすくなると思います。

2024年1月27日

厚生労働省は25日、介護職員の給与を今年2月分から平均で月6千円引き上げる新たな補助金（介護職員処遇改善支援補助金）について、事業の実施要綱やQ＆Aなどを通知した。

2024年1月26日

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。ここではグループホーム、介護付きホーム（特定施設）の改正内容をまとめていく。施行は4月1日。

2024年1月19日

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。ここでは介護施設（特養、老健、介護医療院）の改正内容をまとめていく。施行は4月1日。

2024年1月19日

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。ここでは福祉用具貸与・販売の改正内容をまとめていく。施行は4月1日。

2024年1月18日

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。ここでは居宅介護支援の改正内容をまとめていく。施行は4月1日。

2024年1月16日

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。訪問介護・通所介護は共に固有の見直しがない。あるのは全サービス共通の改正点のみだ。その内容は次の3つ。

2024年1月16日

厚生労働省は27日、特別養護老人ホームなどの介護施設の利用者に負担を求める居住費について、国の基準費用額を来年8月から1日60円引き上げる方針を示した。

2023年12月27日

介護保険制度は3年に1度のサイクルで見直される。来年度はそのタイミングにあたるが、政府は利用者負担の引き上げなど“痛みを伴う改革”をほぼ全て先送りすることに決めた。

2023年12月27日

65歳以上の高齢者の介護保険料について、厚生労働省は来年度から個々の経済力に応じて多寡を決める「応能負担」の性格を更に強化する。低所得者の負担を軽減する措置を一段と拡充する方針。

2023年12月26日

厚生労働省は来年度から、地域包括支援センターでの専門職の配置基準の緩和に踏み切る。現行の主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師（3職種）を全ての包括に1人以上置く決まりを、市町村の判断で弾力的に運用できるよう見直す。

2023年12月25日

来年度の介護報酬改定をめぐり、政府は20日に全体の改定率を正式決定した。全体の改定率はプラス1.59%。来年度は432億円の国費を新たに投じる。

2023年12月20日

高齢者のADLや要介護度を維持・改善する介護事業所に報奨金を交付する新たな独自の事業について、東京都は申請手続きの詳細を公表した。事業所から交付申請書や実績報告書を提出する必要がある。

2023年12月12日

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の運営基準を大きく見直す。目玉は2つ。基本報酬の逓減制の更なる緩和とオンラインモニタリングの解禁だ。

2023年12月5日

訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービスについて、厚生労働省は来年度の介護報酬改定での創設を見送る方針を固めた。現場の関係者や有識者の根強い慎重論を踏まえていったん立ち止まる。

2023年12月4日

厚生労働省は30日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会で、介護職員の処遇改善に関する3加算（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ加算）の一本化を取り上げた。

2023年11月30日

厚生労働省は27日、審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で通所系サービスの送迎を俎上に載せた。送迎を外部へ委託している場合も含め、他の事業所の利用者も一緒に乗せる運用が可能なことを明示する案を示した。

2023年11月27日

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、高齢者への虐待を未然に防ぐ取り組みの徹底を現場に促す施策を強化する方針だ。2021年度の改定で義務化した虐待防止措置を実施していない施設・事業所に対し、基本報酬の減算を新たに導入する。

2023年11月27日

介護保険の福祉用具を貸与で使うか、それとも販売で使うかを利用者が選べる「選択制」 。来年度の介護報酬改定で新たに導入されることが決定した。厚労省の説明、これまでに決まっていることなどのポイントをまとめていく。

2023年11月22日