介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、介護施設の食費を支える給付の基準額（基準費用額）の引き上げを検討する。3日に開催した審議会で、止まらない物価高騰を考慮して「必要な対応を検討してはどうか」と提案した。

2025年12月3日

厚生労働省は1日に審議会を開き、利用者負担を実際に引き上げる場合の具体案を俎上に載せた。2割負担の対象者を「年収230万円以上」から「年収260万円以上」の範囲で拡大することを選択肢として提示。

2025年12月2日

介護保険の被保険者が死亡や転居などで資格を喪失したケースについて、厚生労働省は被保険者証の返還義務をなくす方向で検討を進める。20日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案した。

2025年11月21日

厚生労働省は7日、介護施設などの事故の防止、発生時の対応の強化に向けて新たなガイドラインを公表した。

2025年11月11日

厚生労働省は2027年度に控える次の制度改正で、介護保険サービスの「夜間対応型訪問介護」を廃止する方針を固めた。10日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案し、大筋で了承を得た。

2025年11月10日

厚生労働省は17日、新たな「介護情報基盤」の現場での活用を後押しするため、介護事業所・施設に対する助成金の申請の受け付けを開始した。

2025年10月20日

少子高齢化が急速に進むなか、介護保険制度の持続可能性をどう確保していけばいいのか − 。厚生労働省は9月29日の審議会で、こうした「給付と負担のあり方」を俎上に載せた。

2025年10月1日

次の2027年度の制度改正に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護保険部会。給付と負担のあり方をめぐる論点の1つとして、居宅介護支援に利用者負担を新たに導入するか否かを取り上げた。

2025年9月30日

厚生労働省は29日、次の2027年度の介護保険制度改正に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、給付と負担のあり方を俎上に載せた。

2025年9月29日

厚生労働省は8日、次の2027年度の制度改正に向けた協議を重ねている審議会で、介護保険制度に中山間・人口減少地域での運用を想定した新たな事業を創設することを提案した。

2025年9月9日

厚生労働省は28日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、介護被保険者証の記載情報の見直しを検討する方針を示した。負担割合証と負担限度額認定証も含め、記載情報を整理・再編することを提案。

2025年7月29日

厚生労働省は介護被保険者証の運用ルールを見直す。65歳になったタイミングで全ての高齢者に交付するのをやめ、要介護認定の申請時に個別に交付する運用へ切り替えることを検討する。

2025年7月28日

高齢化がピーク期に至る2040年に向けて、介護サービス提供体制をどう整備していけばよいか。こうした議論を重ねてきた厚生労働省の検討会が24日、取り組みの方向性を描いた報告書をまとめた。

2025年7月24日

居宅介護支援の基本報酬の逓減制について、適用緩和を届け出る事業所が増えていない。厚生労働省の昨年度の調査結果で報告されている。調査結果によると、「逓減制の適用緩和を届け出済み」とした事業所は全体の7.8%。

2025年7月16日

厚生労働省は10日、福祉用具専門相談員が一段と質の高いサービスを提供できるよう、「福祉用具サービス提供における適切なPDCAの実現に向けた手引き」を公表した。

2025年7月10日

介護施設の入所者の自己負担が今年8月から引き上げられる。介護老人保健施設と介護医療院の一部類型の多床室で、月額8千円相当の室料負担が新たに導入される。

2025年6月21日

介護保険制度の要介護認定について、厚生労働省は1次判定の妥当性の検証を行う。今年の年末から来年にかけて、在宅サービスのケアの時間・内容などを詳しく調査する。

2025年6月3日

介護職員も対応できる「原則として医行為ではない行為」について、厚生労働省がガイドラインを新たに公表した。介護保険最新情報のVol.1385で現場の関係者に広く周知している。

2025年5月27日

厚生労働省は19日、今後の介護保険制度の改正を話し合う審議会（社保審・介護保険部会）を開き、各地域の実情に応じた効率的なサービス提供体制のあり方を俎上に載せた。

2025年5月20日

厚生労働省は訪問介護の加算の要件を緩和する。2日に介護報酬の関連通知を改正し、介護保険最新情報のVol.1382で周知した。既存の「中山間地域等における小規模事業所加算（所定単位数の10%）」の要件を弾力化する。

2025年5月7日