社保審・介護保険部会|28日
厚生労働省は28日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で、介護被保険者証の記載情報の見直しを検討する方針を示した。【Joint編集部】
負担割合証と負担限度額認定証も含め、記載情報を整理・再編することを提案。利便性の向上につなげるため、本人の氏名や被保険者番号など基本的に変わらない情報と、要介護度や負担割合、負担限度額といった定期的に変わり得る情報を分け、別々に交付してはどうかと説明した。
厚労省はこれから検討を本格化させるが、実施時期の目途は明らかにしなかった。次の制度改正も見据えつつ、現場の関係者の意見を聞きながら丁寧に調整を進める構えをみせている。
例えば、介護被保険者証の記載情報を本人の氏名や被保険者番号などに限定することを想定。定期的に変わり得る情報は別途集約し、年1回など定期的に交付していく案を提示した。
これが実現すれば、介護被保険者証の姿かたちは一変することになる。制度創設から例のない規模の大改革となりそうだ。複数の証の管理が求められる現行の運用を改め、利用者、事業者、自治体それぞれの負担軽減につなげる狙いがある。
厚労省はあわせて、65歳になったタイミングで全ての高齢者に介護被保険者証を交付する運用の廃止も検討する。関係者が必要な情報をいつでも確認できるクラウド「介護情報基盤」の整備も並行して進め、全体としての事務の合理化を目指す計画だ。
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