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介護保険証、65歳時の一律交付の廃止を検討 厚労省 認定申請時の交付への切り替えを提案
2025年7月28日
社保審・介護保険部会｜28日
厚生労働省は介護被保険者証の運用ルールを見直す。65歳になったタイミングで全ての高齢者に交付するのをやめ、要介護認定の申請時に個別に交付する運用へ切り替えることを検討する。【Joint編集部】
交付の時期を変えるだけで、全ての高齢者に紙の介護被保険者証を交付する運用は維持する。
28日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案。現場の関係者の意見を聞きながら検討を進める意向を示した。厚労省の担当者は会合後、実施の時期について「今後の調整次第」と見通しを明かさなかった。
現行の介護被保険者証の運用ルールには無駄が多い。
65歳になった時点で全ての高齢者に交付されるが、使われないまま長期間にわたって保管される結果、いざ必要となる要介護認定の申請時に紛失しているケースも少なくない。一律交付にかかる自治体の負担も大きく、場合によっては二度手間となってしまう。
今回の見直しはこうした非効率の解消が狙い。厚労省は今後、必要な情報に関係者がいつでもアクセスできる新たなインフラ「介護情報基盤」の構築と並行して、こうした既存の運用を改善する施策も講じていく方針だ。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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