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介護保険証、資格喪失時の返還義務を廃止へ 負担割合証なども対象 厚労省方針
2025年11月21日
社保審・介護保険部会｜20日
介護保険の被保険者が死亡や転居などで資格を喪失したケースについて、厚生労働省は被保険者証の返還義務をなくす方向で検討を進める。【Joint編集部】
20日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案した。今後、年末に予定する取りまとめに向けて詰めの調整を図る。
対象は要介護認定を受けていない被保険者。厚労省はあわせて、有効期限が切れた負担割合証・負担限度額認定証の返還義務をなくす案も示した。
関係者の負担軽減につなげる狙いがある。厚労省は現在、65歳に到達した高齢者に対する被保険者証の一斉交付の見直し、介護情報基盤の整備なども並行して進めており、トータルで事務の合理化・効率化を目指す計画を掲げている。
会合では委員から、65歳に到達した高齢者に対する被保険者証の一斉交付の見直しをめぐり、「制度を知る機会が失われるのでは」といった懸念の声もあがった。これに対し厚労省は、誰もが制度を使えることを引き続き丁寧に説明していくと返答した。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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