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厚生労働省は15日の審議会（社会保障審議会・福祉部会）で、2040年を見据えた地域共生社会の深化策をまとめた報告書案を提示し、大筋で了承を得た。【Joint編集部】
身寄りのない高齢者らの日常生活や死後事務などを一体的に支える新たな制度の創設を盛り込んだ。厚労省は今後、来年の通常国会に社会福祉法などの改正案を提出する方針だ。
厚労省は報告書で、新たな制度を「第2種社会福祉事業」と位置付けた。実施主体としては、社会福祉協議会や社会福祉法人など多様な主体を想定している。
大きな特徴は、経済的な余裕が十分にない人でも制度を利用できるよう、無料・低額でサービスを提供する仕組みの必要性を明記した点だ。判断能力が不十分な人や頼れる身寄りのない高齢者らに対し、見守りや金銭管理といった日常生活支援、入院・入所といった手続き支援、葬儀や家財処分といった死後事務の支援などを行う。
厚労省社会・援護局の鹿沼均局長は会合の中で、今回の報告書について「今後50年、100年につながる礎となるような、社会福祉の大変重要な内容だ。これを基に、地域共生社会のさらなる深化に取り組んでいく」と述べた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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