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東京都は1月30日に来年度予算案を公表した。今月に開会する予定の都議会へ提出する。【Joint編集部】
都は今回の予算案で、介護職の賃上げに向けた独自の手当を来年度も継続する方針を打ち出した。
「居住支援特別手当」という名目で、賃上げに必要な原資を事業所・施設に支給する事業（介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業）。2024年度から実施されてきたもので、このまま予算が成立すれば来年度で3年目を迎えることになる。
施策の背景にあるのは、生活に重くのしかかる家賃や物価などの高さだ。国の公定価格では賄いきれない都内の生活コストをカバーし、人材の確保・定着につなげる狙いがある。都は政府に介護報酬の引き上げなどを求めつつ、「国が十分な賃上げを行うまでの間は対策が必要」として手当を始めた経緯がある。
予算案には今年度と同額の285億円を計上。来年度もこれまでと同じスキームで手当を支給したい考えだ。
対象は、都内の事業所・施設に勤務する介護職員とケアマネジャー。支給額は月額1万円で、勤続5年目までの介護職員にはさらに1万円が加算される（計2万円）。補助率は10分の10。
◆ 居宅介護支援への支援を拡充
都はこのほか、来年度の予算案で居宅介護支援事業所への支援策の拡充を図った。
ケアマネジャーの負担軽減に向けて、事務職員の雇用経費を補助する既存の事業（居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業）は来年度も継続する。支給対象は事務職員1名分で、補助基準額は260万円、補助率は4分の3となっている。
都はそのうえで、事業所の経営改善につながる取り組み、利用者確保のPRなどにかかる経費も来年度から新たに補助の対象とする方針。予算額を今年度の6億円から11億円に積み増し、事業の名称も「居宅介護支援事業所経営改善等支援事業」に改める。
支援策の詳細が明らかになるのは予算の成立後。都は準備が整い次第、速やかに公式サイトなどで事業所向けにアナウンスする予定。
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