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厚生労働省は9日、介護事業者が業務効率化に向けた新たな補助金を活用できるようになったと通知した。これを介護保険最新情報Vol.1458として発出し、全国の関係者へ広く周知した。【Joint編集部】
中小企業庁の「省力化投資補助金（カタログ注文型）」の対象分野に、新たに「介護業」が追加された。これにより、掃除や配膳といった周辺業務の負担を軽減する機器の導入費について、介護事業者が半額などの補助を受けられるようになった。
今回対象となったのは、いわゆる「介護ロボット」といった介護現場専用の機器ではない。例えば飲食店や宿泊業など、他産業でも広く使われる清掃ロボットや配膳ロボットが含まれるのが特徴だ。さらに3月中には、飲料ディスペンサーやとろみ給茶機、再加熱キャビネット、カートなども追加される予定となっている。
補助の対象となる事業者は幅広い。株式会社など中小企業に加え、社会福祉法人や医療法人、NPO法人なども要件を満たせば活用できる（大企業は対象外）。
補助率は2分の1以下で、補助上限額は従業員数に応じて200万円から1500万円。事前に登録された製品カタログから機器を選び、販売事業者と共同で申請する仕組みだ。まずは清掃ロボットや配膳ロボットなどの申請受付が、今月9日から開始された。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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