介護現場で外国人材を受け入れている事業所・施設の割合が18.6%となり、前年度から2.8ポイント上昇したことが、介護労働安定センターが公表した最新の「介護労働実態調査」で明らかになった。【Joint編集部】
深刻な人手不足を背景に、足元で外国人材の採用が広がっている。ただし、今後の受け入れについては慎重な姿勢をとる事業所・施設が増えていることも分かった。
今後の受け入れ方針を尋ねたところ、既に受け入れ実績のある事業所・施設で「積極的に拡大したい」が26.4%(前年度32.3%)へ減少。まだ受け入れていない事業所・施設でも、「今後も受け入れようとは思わない」が61.9%(前年度59.2%)へ増加していた。
受け入れる際の課題(複数回答)では、「意思疎通の難しさ」が49.1%で最多。「住宅・寮などの確保が困難」や「サポート役の負担の大きさ」、「受け入れコストの高さ」などの回答も少なくなかった。
この調査は昨年10月に実施されたもの。全国の事業所・施設1万8000ヵ所が対象で、8955ヵ所から有効な回答を得ている。
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