老老介護の増加は深刻な社会問題です。介護する側と介護される側が共倒れになるリスクがあり、当事者だけでなく、離れて暮らす家族にとっても大きな不安となります。
本記事では、老老介護の共倒れを防ぐための具体的な方法を解説します。
老老介護による共倒れとは、65歳以上の介護を受ける側と介護する側が、心身ともに限界を迎えて倒れてしまうことを指します。
老老介護とは、65歳以上の高齢者が、同じく65歳以上の高齢者を介護することです。両者が高齢であるがゆえに、体力的・精神的な負担が大きく、双方が倒れてしまう「共倒れ」の危険があります。
さらに、両者がともに75歳以上である場合は超老老介護と呼ばれ、老老介護と同様に今後増加することが懸念されています。
後期高齢者にあたる75歳以上は、身体機能が低下する方、慢性疾患を抱える方もより多くなるため、「共倒れ」の可能性が一段と高まります。
老老介護・超老老介護は、高齢化が進む現代の日本社会において避けて通れない深刻な課題といえるでしょう。
| 介護を受ける側・介護する側の年齢 | 割合 |
|---|---|
| ともに65歳以上 | 63.5% |
| ともに75歳以上 | 35.7% |
参考:厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況
厚生労働省の2022年度調査によると、老老介護(ともに65歳以上)の割合は63.5%と、初めて6割を超え過去最高となりました。
また、特に負担の大きい超老老介護(ともに75歳以上)も35.7%にのぼります。これは、高齢化の進展に伴うより深刻な老老介護の現状を示しています。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 老老介護 | 介護を受ける側と介護する側が、ともに65歳以上の高齢者である状態 |
| 認認介護 | 介護を受ける側と介護する側が、ともに認知症を患っている状態 |
老老介護は、介護者と要介護者の双方が65歳以上の高齢者である一方で、認認介護は、認知症の方が認知症の方を介護する状況を指します。
認認介護は、身体的な負担に加え、双方の認知機能低下によって、適切な介護やサービスの利用、相談などが難しくなるため、老老介護よりも共倒れの危険がさらに高いといえるでしょう。
老老介護が増える背景には、さまざまな社会的・家庭的な要因が関係しています。ここでは、老老介護が増加している4つの要因をみていきましょう。
老老介護が増えている最大の理由は、高齢化の急速な進行です。日本では高齢者の人口が年々増えており、それに伴い介護を必要とする高齢者の数も増加しています。
しかし、介護を担える子世代の人口は減少傾向にあるため、高齢者が高齢者を介護せざるを得ない状況が生じやすくなっています。
子世代と同居せず、夫婦だけで暮らす世帯が増えていることも、老老介護が増える要因のひとつです。その結果、高齢の配偶者が介護を担わざるを得ない状況が生まれやすくなっています。
かつてのように三世代同居で家族のサポートを受けられなくなったことが、共倒れのリスクを高めているといえるでしょう。
平均寿命と健康寿命の差は、介護が必要な期間だといわれています。2022年時点の平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳に対し、健康寿命は男性72.57歳、女性75.45歳です。
その差である男性8.48年、女性11.64年は介護が必要になる可能性が高く、この差が大きいほど老老介護のリスクも高くなるといえます。
経済的な理由から、老人ホームへの入居が難しいと感じる高齢者も少なくありません。
入居にはそれなりの費用がかかるため、高齢者世帯や子世代が経済的な負担に耐えられず、やむなく在宅介護を選ぶケースもあります。
結果として、高齢者同士で介護する老老介護が増え、共倒れの危険が高まってしまうのです。
老老介護では介護する側も高齢者のため、体力・気力・経済面でさまざまな問題が発生しやすく、共倒れのリスクを常に抱えています。特に深刻な老老介護の問題点は4点です。
老老介護の大きな問題のひとつは、介護にかかる時間が若い人に比べて長くなることです。
高齢になると動作一つひとつに時間がかかるため、食事や入浴、服薬管理などの日常ケアに多くの時間を要し、介護全体の負担が増加します。
介護に費やす時間が増えるほど、介護される側の負担も大きくなってしまいます。
介護の時間が増えると、肉体的な疲労も大きくなります。ちょっとした移乗介助などでも、高齢者の場合は腰やひざ、ひじなどをすぐに痛めてしまう可能性があり危険です。
夜間の介護が増えると慢性的な睡眠不足に陥り、体調を崩してしまうこともあるでしょう。
また、「頑張らなくては」という思いから精神的なストレスが溜まりやすく、介護ノイローゼを発症してしまうおそれもあります。
介護に費やす時間が増えると、友人や趣味の仲間と会う機会、社会に出る機会が減り、孤独を感じやすくなります。
介護について相談できる相手がいない場合は孤立感がさらに強まり、精神的負担も増加します。
社会的な交流の減少は、うつ状態に陥るリスクを高める大きな要因となるため注意が必要です。
老老介護では、介護者の身体的・精神的負担や社会的孤立などにより、共倒れのリスクが高まります。介護者が極度に疲弊すると、介護放棄や虐待といった痛ましい事態につながるおそれもあります。
また、疲弊によって注意力が散漫になると、介護される高齢者の転倒や誤嚥などの事故を引き起こしかねません。特に認認介護の場合は、認知機能の低下によって介護の質が低下しやすく、事故のリスクはさらに高まるでしょう。
老老介護による共倒れを避けるためには、介護者がひとりで抱え込まず、外部のサービスやサポートを積極的に利用することが大切です。
ここでは、老老介護が限界を迎える前に実践すべき4つの解決策をご紹介します。
老老介護での共倒れを防ぐためには、まず専門家へ相談することが大切です。
要介護認定を受けている場合は、担当のケアマネジャーに現状の問題やストレスを率直に伝えましょう。
誰に相談すればよいかわからない場合は、地域包括支援センターの利用がおすすめです。
地域包括支援センターでは、高齢者や介護に関するさまざまな相談ができます。主任ケアマネジャーや社会福祉士が在籍しているため、適切なアドバイスがもらえ、必要なサービスにつないでもらえます。
介護保険サービスも積極的に活用しましょう。介護保険サービスにはデイサービスや訪問介護、ショートステイなどさまざまな種類があり、これらを利用することで介護者の負担を大幅に軽減できます。
すでに介護サービスを利用している方も、ケアマネジャーに相談して定期的にケアプランを見直すことが肝心です。
要介護者の状態や介護者のストレスは時間とともに変化するため、介護を受ける方・する方の両方に適したプランになるよう見直してもらいましょう。
活用できる介護保険サービスの具体例は以下です。
など
介護の負担を軽減するために、家族にもできるだけ手伝ってもらいましょう。役割分担をしたり、空いている時間に少し手伝ってもらったりするだけでも負担は減らせます。
家族が遠方に住んでいる場合でも、見守りサービスを利用する方法があります。カメラやセンサーで状況を把握できるタイプのサービスを活用すれば、離れて暮らす家族も日常の様子を確認することが可能です。
家族による見守りが、介護者の精神的な負担の軽減につながります。
老老介護で共倒れの危険がある場合は、老人ホームへの入居も選択肢のひとつです。24時間の介護がある施設なら要介護者でも安心して過ごすことができ、介護者も精神的・肉体的な負担から解放されます。
特別養護老人ホームは、介護保険を利用して比較的少ない費用負担で入居可能ですが、老人ホームには他にもさまざまな種類があります。
入居を検討する際には、施設のサービス内容や費用をよく確認しましょう。
老老介護での共倒れを避けるためには、介護者自身の意識と心構えを変えることも大切です。
無理なく介護を継続できるよう、できれば老老介護になる前に基本的な姿勢を押さえておきましょう。
最初の段階として、介護が必要になる前に家族間で介護について話しておくことが重要です。
元気なうちは話しにくいテーマかもしれませんが、家族が事前に意見交換しておけば、実際に介護が必要になったときにスムーズに協力し合えます。
ひとりで介護を抱え込まないように、家族で負担を分かち合う体制を早い段階で整えるようにしましょう。
老老介護による孤立や共倒れを防ぐには、日頃から近隣住民と交流しておくことも大切です。
積極的に挨拶や世間話をして人間関係を築いておくと、いざというときに頼りやすくなります。
急な体調不良や事故が起きたときなど、近隣住民に助けを求められる関係性であれは、老老介護を続けるうえで大きな支えとなるでしょう。
介護の基本的な知識を身につけておくことも欠かせません。介護は突然始まることも多いため、知識がないまま介護に突入すると混乱してしまいます。
できれば元気なときから、介護保険の仕組みや、地域包括支援センターなどの相談先、デイサービスや訪問介護といった介護サービスについても知っておきましょう。
知識があればいざというときにも冷静に判断でき、共倒れのリスクを避けられます。
根本的な対策としては、要介護状態にならないことが大切です。つまり、健康的な生活を送るという心構えです。
バランスの取れた食事や適度な運動、十分な休息をとることに加え、家族や友人とのコミュニケーション、趣味などを楽しむことが、心身の健康を保つ一助となります。
健康寿命が延びて介護が必要な期間が短くなれば、結果として老老介護の負担も少なくなります。
ここでは、老老介護や共倒れのリスクについて、高齢者世帯や子世代から寄せられるよくある疑問にお答えします。
ぜひ、老老介護の不安を解決するヒントにしてください。
責任感が強く真面目な人ほど、ストレスや疲労を抱え込み、介護の限界が近いことを周囲に相談できず孤立しがちです。
また、介護する側・される側の両方が認知症である認認介護の場合も、適切なサービスを利用する判断が難しく、共倒れのリスクが高まります。
家族の関わりが少ない人も共倒れのリスクが高いといえるでしょう。
老老介護を担う親は、介護の悩みをひとりで抱え込みがちです。子どもは、まず親の心身の状態を把握するために定期的に話を聞き、ストレスを吐き出してもらいましょう。
そのうえで、同居の場合は買い物や通院の付き添いなど、できることを手伝いましょう。
離れて暮らしている場合は、地域包括支援センターへの相談を促すなど、外部サービスとの橋渡しをすることで両親の老老介護をフォローできます。
| 子どもにできることの具体例 |
|---|
| ・地域包括支援センターへの相談を促し、介護サービスの利用手続きを進める ・ショートステイなど介護サービスの費用を援助する ・定期的に実家を訪問し、介護から親を解放する ・買い物や通院の送迎など、雑務を担当する ・遠方から親の状況を確認できる見守りシステム(センサーなど)を導入し、共倒れのリスクに備える |
老老介護のストレスや限界を感じた際は、まずひとりで抱え込まないことが何より大切です。ケアマネジャーや地域包括支援センター、介護者支援の専門機関などに相談しましょう。
介護者が休息できる介護保険サービスの提案や、状況改善につながる解決策の糸口が見つかります。
老老介護では、介護の負担を高齢者がひとりで抱え込まず、周囲を頼ることが大切です。
家族の協力や地域包括支援センターなどの専門機関への相談、介護保険サービスの積極的な利用で共倒れのリスクは大きく減ります。
限界を感じる前に、できるだけ早い段階で周囲に頼りましょう。
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