高齢化社会・高齢社会・超高齢社会の定義とは？日本ではいつから？

「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」…似た言葉だけど、それぞれに違いがあるっポ。

「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」の定義とは

この3つの用語に定義はあるのかな？

日本では急激に少子高齢化が進み、「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」といった用語をしばしば耳にするようになりました。

この3つの用語には一応の定義があり、日本では以下の年に「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」がはじまりました。

「高齢化社会」は、1956年の国連による報告書で使われた用語です。欧米先進国の水準を基に7％以上を「高齢化した」人口と呼んでいたことが由来とされています。

「高齢社会」は、「高齢化社会」を示す高齢化率7％がどのくらいの期間で2倍の14％に達するかで高齢化のスピードを計っていたことから、ひとつの基準として「高齢社会」と呼ばれるようになりました。

「超高齢社会」は、「高齢化社会」を示す高齢化率7％を3倍した数字と考えてよいでしょう。

ただし、これらに明確な定義があるわけではないようです。

日本で「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」はいつから？

日本で「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」になったのはいつからかな？
当時の時代背景も含めて解説するっポ。

高齢化社会

高齢化社会は65歳以上の人口が全体の7％を超えた社会のことで、英語ではAging societyと書きます。

日本が高齢化社会を迎えたのは1970年（7.1％）。ちょうど高度経済成長期にあたり、大阪万博が開かれた年です。銀座や新宿などではじめて歩行者天国を実施するなど、華やかさもあった時代でした。
しかし、それとともに社会や地域のあり方なども少しずつ変容し始めた時期であり、核家族化や少子化が進む要因もそろいつつありました。

高齢社会

高齢社会は65歳以上の人口が全体の14%を超えた社会のことで、英語ではAged societyと書きます。

高齢化率が14％を超えたのは1994年（14.1％）、バブル崩壊後の時期。日本の経済的低迷が始まり、団塊ジュニアが20代になった頃です。

この年は女性の平均寿命が83歳に近づこうとする一方で、合計特殊出生率は1.5となりました。合計特殊出生率は女性が一生に産む子どもの平均人数で、人口維持のためには2.07以上が必要とされています。
日本では、高齢社会を迎えた3年後の1997年に高齢者人口が子どもの数を上回りました。

超高齢社会

65歳以上の人口が全体の21％を超えた社会のことで、英語ではSuper aging societyと書きます。
日本では2007年に21.5％となり、全人口の約5人に1人が65歳以上となりました。

2007年といえば第1次安倍内閣が終わり、サブプライムローン問題で金融不安が広がった時期です。その一方で、初代iPhoneの発売や、Googleストリートビューのサービスが開始された革新的な年でもあります。

高齢化率7％以上の「高齢化社会」から14%以上の「高齢社会」になるまで24年、そこから21％以上の「超高齢社会」になるまではわずか13年でした。

日本の高齢化の現状と将来の見込み

現在の日本はどのくらいの高齢化率なのかな？

少子化と高齢化が同時に進行している日本では、この先も高齢者の割合が増えていく見込みです。

2024年10月時点での日本の高齢化率は29.3%。「超高齢社会」の基準である21％を大きく上回っています。
「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」はそれぞれ7の倍数で、7％、14％、21％です。この方程式に当てはめれば次は28％。この割合を表現する用語はありませんが、現在では「超高齢社会」のさらに次のステージといえるのかもしれません。

予測では2030年に30.8％となり、2040年は34.8％、2060年には37.9％になるとされています。約40年後には、およそ2.6人に１人が65歳以上となるのです。

しかし今のところ、政府、そして日本社会ともに少子高齢化に対する有効な対策は打てていない状況です。

高齢化が進んだ社会が及ぼす影響

高齢化が進んだ社会にはいろんな問題があるみたいだっポ。

内閣府のホームページに掲載された「選択する未来」委員会」の報告書によると、高齢化が進み人口が急減した社会が及ぼす経済的な影響は、主に以下の4つとしています。

1. 経済規模の縮小
2. 基礎自治体の担い手の減少、東京圏の高齢化
3. 社会保障制度と財政の持続可能性
4. 理想の子ども数を持てない社会

現在の日本は「少子高齢化社会」で、これは国力そのものを大きく落とす要因です。現役世代が減少すればするほど、国内市場は落ち込んでしまいます。

そうなると、企業はもうからない、給料は上がらない、税収も増えない、しかも社会保障費は増大する、といった負のスパイラルが起きるだけではありません。長時間労働などでワーク・ライフ・バランスが崩れてさらに少子化が進んでしまうことも考えられます。

医療技術の発達や健康意識の高まりによって、高齢になってもバリバリ現役で働く人は増えていますが、それでもやはり労働力人口の減少は止められません。

2021年、国立社会保障・人口問題研究所によると、夫婦の理想の子どもの数は2.25人でしたが、その年の合計特殊出生率は1.3でした。理想と現実にギャップがあり、労働力人口がなかなか増えない現状がわかります。

東京圏など大都市圏の高齢化・少子化が今後ますます進むという問題もあります。
若い人は地方から東京圏などの大都市に集まる傾向がありますが、東京圏は地方に比べて出生率が低いため、より子どもの数が減ってしまうとされているのです。
東京都の高齢化率は2024年時点で22.7％ですが、2050年には29.6％まで上昇する見込みです。

このまま少子高齢化が進むと、社会保障制度は制度そのものが存続できなくなってしまいます。
高齢者1人あたりを支える現役世代の人数は2024年時点で2.0人ですが、このままでいくと2070年には1.3人になるそうです。これでは現役世代の負担が大きくなりすぎて現実的ではありません。

超高齢社会・少子高齢化の対策とは？

高齢化の対策ってできるのかな…。

少子高齢化は日本の国力を低下させかねない大きな問題です。国として最優先に取り組むべき課題のひとつでしょう。
高齢化の対策は高齢者世代だけでどうにかなるものではなく、子どもの数を増やすことによって世代のバランスがとれるようになります。
高齢者にいかに活躍してもらうか、子どもの数をいかに増やすかが大きなポイントになりそうです。

超高齢社会の対策

解決方法は限られていますが、まずは高齢者が社会参加できる道をさまざまな角度から広げることかもしれません。
2018年、高齢社会対策会議で新大綱が閣議決定され、以下のように示しています。

・高齢者の体力的年齢は若くなっている。また、就業・地域活動など何らかの形で社会との関わりを持つことについての意欲も高い
・65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある

引用：「令和4年版高齢社会白書」（内閣府）

例えば、介護業界では慢性的に人手が不足している一方で、働く意欲のある高齢者は少なくありません。「支援を必要とする高齢者」を「元気な高齢者」が支えられれば、人材不足の解消や「元気な高齢者」の介護予防にもつながります。
2018年には、高齢者に「介護サポーター」としての役割を担ってもらうことの普及が有効だとする報告書を経済産業省が出しています。

政府は、自身の意欲や能力を生かせる「エイジレス社会」を目指すとしているのです。

少子化の対策

そしてもうひとつは高齢化と切っても切り離せない少子化の対策ですが、政府もなかなか有効な手段がとれていません。

1990年、合計特殊出生率が過去最低の1.57（いわるゆ「1.57ショック」）となり、政府は少子化対策に本腰を入れはじめました。
その後、少子化対策であるエンゼルプラン、新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プラン、子ども・子育てビジョンなどが実施され、少子化社会対策基本法（2003年）、子ども・子育て支援法（2012年）が成立しました。

子育て世代に経済的な支援をするため、2023年にはこども未来戦略が閣議決定され、これまでにない約3.6兆円という額の予算が盛り込まれました。
現在は、出産・子育て支援として、出産・子育てに伴う交付金、児童手当の拡充、教育費の負担軽減、ひとり親家庭への支援などを進めています。

しかし、一時的な補助があたっとしても、将来的な安心感がなければ子どもをたくさん産みたいとは思えないものです。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、子どもを産みたいのに産まない理由には、「お金がかかりすぎる（52.6％）」や「自分の仕事に差し支える（15.8％）」「家が狭い（9.4％）」（複数回答）と、経済的な理由も大きく影響しています。

子ども家庭庁によると、2030年代に入るまでが少子化傾向を食い止めるラストチャンスだそうです。しかし残念ながら、現状では大きな効果が出ていません。

まとめ

日本は1970年に「高齢化社会」を迎え、1994年には「高齢社会」へ、そして2007年には「超高齢社会」となりました。高齢者の人口は増え続け、現在では高齢化率も世界トップレベルです。

今後もしばらくの間は高齢者数が右肩上がりで増えていくため、高齢化は大きな問題となっています。そこに少子化も拍車をかけている状態です。
日本に暮らす外国人の人口が増えれば少子高齢化がやわらぐ可能性もありますが、現在では外国人が増えることの問題も指摘されています。

少子高齢化は改善の兆しが見えない状況が続いていますが、明るい未来のためにも早く有効な対策がされることを期待します。