高齢化社会・高齢社会・超高齢社会の定義とは？日本ではいつから？

「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」…いろんな用語があって難しいよね。
似た言葉だけど、それぞれに違いがあるっポ。

「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」の定義とは

この3つの用語に定義はあるのかな？

日本では急激に少子高齢化が進み、「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」といった用語をしばしば耳にするようになりました。

この3つの用語には一応の定義があり、日本では以下の年に「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」がはじまりました。

「高齢化社会」は、1956年の国連による報告書で使われた用語です。欧米先進国の水準を基に7％以上を「高齢化した」人口と呼んでいたことが由来とされています。

「高齢社会」は、「高齢化社会」を示す高齢化率7％がどのくらいの期間で2倍の14％に達するかで高齢化のスピードを計っていたことから、ひとつの基準として「高齢社会」と呼ばれるようになりました。

「超高齢社会」は、「高齢化社会」を示す高齢化率7％を3倍した数字と考えてよいでしょう。
ただし、これらに明確な定義があるわけではないようです。

日本で「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」を迎えた年と時代背景

「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」を迎えた頃の日本について、そのときの時代背景も含めて解説するっポ。

高齢化社会

65歳以上の人口が全体の7％を超えた社会のことで、英語ではAging societyと書きます。

日本が高齢化社会を迎えたのは1970年。ちょうど高度経済成長期にあたり、大阪万博が開かれた年です。銀座や新宿などではじめて歩行者天国を実施するなど、華やかさもあった時代でした。
しかし、それとともに社会や地域のあり方なども少しずつ変容し始めた時期であり、核家族化や少子化が進む要因もそろいつつありました。

高齢社会

65歳以上の人口が全体の14%を超えた社会のことで、英語ではAged societyと書きます。

高齢化率が14％を超えたのは1994年、バブル崩壊後の時期。日本の経済的低迷が始まり、団塊ジュニアが20代になった頃です。

この年は女性の平均寿命が83歳に近づこうとする一方で、合計特殊出生率は1.5となりました。合計特殊出生率は女性が一生に産む子どもの平均人数で、人口維持のためには2.07以上が必要とされています。
日本では、高齢社会を迎えた3年後の1997年に高齢者人口が子どもの数を上回りました。

超高齢社会

65歳以上の人口が全体の21％を超えた社会のことで、英語ではSuper aging societyと書きます。
日本では2007年に21.5％となり、全人口の約5人に1人が65歳以上となりました。

2007年といえば第1次安倍内閣が終わり、サブプライムローン問題で金融不安が広がった時期です。その一方で、初代iPhoneの発売や、Googleストリートビューのサービスが開始された革新的な年でもあります。

高齢化率7％以上の「高齢化社会」から14%以上の「高齢社会」になるまで24年、そこから21％以上の「超高齢社会」になるまではわずか13年でした。

日本の高齢化率の現状と将来の見込み

現在の日本はどのくらいの高齢化率なのかな？

少子化と高齢化が同時に進行している日本では、この先も高齢者の割合が増えていく見込みです。

2021年10月時点、日本の高齢化率はおよそ28.9%。「超高齢社会」の基準である21％からさらに上昇しました。
「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」はそれぞれ７の倍数で、7％、14％、21％です。この方程式に当てはめれば次は28％。この割合を表現する用語はありませんが、現在では「超高齢社会」のさらに次のステージといえるのかもしれません。

予測では2025年に30.0％となり、2040年は35.3％、2060年には38.1％になるとされています。約40年後には、およそ2.6人に１人が65歳以上となるのです。

しかし今のところは、政府、そして日本社会ともに少子高齢化に対する有効な対策は打てていないため、高齢化率の上昇傾向に歯止めのかかることはないと考えられています。

高齢化には大きな問題がある

高齢化が進むといろんな問題があるみたいだっポ。

内閣府のホームページに掲載された「「選択する未来」委員会」の報告書によると、高齢化が進み人口が急激に減った社会が及ぼす経済的な影響は、主に以下の4つとしています。

1. 経済規模の縮小
2. 基礎自治体の担い手の減少、東京圏の高齢化
3. 社会保障制度と財政の持続可能性
4. 理想の子ども数を持てない社会

現在の日本は「少子高齢化社会」で、これは国力そのものを大きく落とす要因です。現役世代が減少すればするほど、国内市場は落ち込んでしまいます。

そうなると、企業はもうからない、給料は上がらない、税収も増えない、しかも社会保障費は増大する、といった負のスパイラルが起きるだけではありません。長時間労働などでワーク・ライフ・バランスが崩れてさらに少子化が進んでしまうことも考えられます。

医療技術の発達や健康意識の高まりによって、高齢になってもバリバリ現役で働く人は増えていますが、それでもやはり労働力人口の減少は止められません。
2014年時点で約52％だった「総人口に占める労働力人口」は、2060年には44％まで下がるという予測もあり、深刻な問題です。

2015年、「理想の子どもの数」を夫婦に尋ねた調査がありました（国立社会保障・人口問題研究所によるもの）。
その結果は2.32人でしたが実際には1.68人と、理想と現実にギャップがあり、労働力人口がなかなか増えない現状がわかります。

子どもを産みたいのに産まない理由には、「お金がかかりすぎる（56.3％）」や「自分の仕事に差し支える（15.2％）」「家が狭い（11.3％）」（複数回答）と、経済的な理由が大きいようです。

少子化が進む理由には、東京圏など大都市圏への人口移動もあります。
これには若い人が地方にいなくなるという問題もありますが、東京圏は地方に比べて出生率が低いため、より子どもの数が減ってしまうとされているのです。

そうなると、社会保障制度はその制度そのものが存続できなくなってしまいます。
高齢者1人あたりを支える現役世代の人数は2020年時点で2.1人ですが、このままでいくと2065年には1.3人になるそうです。これでは現役世代の負担が大きくなりすぎて現実的ではありません。

これからも続く「超高齢社会」でできる対策とは？

少子高齢化の対策ってできるのかな…。

少子高齢化は日本の国力を低下させかねない大きな問題です。国として最優先に取り組むべき課題のひとつでしょう。

「超高齢社会」の対策

解決方法は限られていますが、まずは高齢者が社会参加できる道をさまざまな角度から広げることではないでしょうか。
2018年、高齢社会対策会議で新大綱が閣議決定され、以下のように示しています。

・高齢者の体力的年齢は若くなっている。また、就業・地域活動など何らかの形で社会との関わりを持つことについての意欲も高い
・65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある

引用：「令和4年版高齢社会白書」（内閣府）

例えば、介護業界では慢性的に人手が不足している一方で、働く意欲のある高齢者は少なくありません。「支援を必要とする高齢者」を「元気な高齢者」が支えられれば、人材不足の解消や「元気な高齢者」の介護予防にもつながります。
2018年には、高齢者に「介護サポーター」としての役割を担ってもらうことの普及が有効だとする報告書を経済産業省が出しています。

政府は、自身の意欲や能力を生かせる「エイジレス社会」を目指すとしているのです。

少子化の対策

そしてもうひとつは高齢化と切っても切り離せない少子化の対策ですが、政府もなかなか有効な手段がとれていません。

内閣府の「少子化社会対策白書」では、フランスの取り組みについて紹介しています。
フランスでは、合計特殊出生率が1993年の1.66から2010年には2.02と、大きく伸びたとのことでした。

少子化を食い止め出生率を上げるためには、将来に安心感を持てることが重要だとしています。
パリ市には、妊娠する前から家族計画の相談ができるセンターが市内に24あり、将来を見通せる支援をしてくれるそうです。

家庭と仕事の両立もポイントのひとつです。出産・子育て後にいかに女性が職場復帰しやすいか、男性が育児休業を取得して育児に参加できるか、このような職場の風土づくりも必要とされています。

また、フランスでは少子化対策に日本よりも予算を割いています。フランスではGDPの3.2％を家族給付にあてているのに対し、日本ではわずか0.96％だそうです。

日本も海外に学ぶことによって、少しずつ少子化を回復できるのかもしれません。

まとめ

日本は1970年に「高齢化社会」を迎え、1994年には「高齢社会」へ、そして2007年には「超高齢社会」となりました。高齢者の人口は増え続け、現在では高齢化率も世界トップレベルです。

今後もしばらくの間は高齢者数が右肩上がりで増えていくため、高齢化は大きな問題となっています。そこに少子化も拍車をかけている状態です。
しかし少子化が回復したフランスのような例もありますし、高齢者にはエイジレスな社会参加が求められています。
しばらくはこの状態が続くと思いますが、明るい未来のためにも早く有効な対策がされることを期待します。

ハートページ（発行：株式会社ハートメディカルケア）

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2001年の介護保険スタートとともに発刊し、2022年現在で発行自治体は全国約70市区。年間発行部数は全地域合計約100万部となりました。
各市区自治体の介護保険課や連絡協議会などの監修・協力（一部除く）にて制作しています。