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厚生労働省は10日、福祉用具専門相談員が一段と質の高いサービスを提供できるよう、「福祉用具サービス提供における適切なPDCAの実現に向けた手引き」を公表した。【Joint編集部】
福祉用具貸与・販売の現場で、PDCAサイクルを実際に回すポイントや記録作成の意義、他職種との連携のあり方などを解説する実践的な内容。介護保険最新情報のVol.1402で関係者に広く周知している。
この手引きは、2023年11月にまとめられた国の検討会の報告書を踏まえ、昨年度の調査・研究事業の一環として作成されたもの。厚労省は福祉用具貸与・販売事業所に対し、手引きの積極的な活用を呼びかけている。
手引きは9本の柱（章）で構成。例えば「PDCAの各プロセスで専門相談員に求められる役割」「疾患別・利用者の状況別の留意点」「他職種の役割」「実践用チェックシート」などが収録されている。
厚労省は現場での活用例として、
（1）新人や若手職員の教育・指導ツール
（2）ベテラン職員の自己研鑽・振り返り
（3）他職種・保険者の専門性や役割の理解
などを想定。「利用者ごとに介護の見通しを予測し、予測に基づいて適時適切なタイミングでモニタリングを実施しながら、その結果を踏まえて福祉用具サービス計画の継続・見直しを検討するといった、PDCAサイクルを実施していくことが強く求められている」と促した。
このほか、厚労省は今回の通知で、「福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する報告書」「専門相談員指定講習の指導要領」なども周知している。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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