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介護施設の入所者の自己負担が今年8月から引き上げられる。介護老人保健施設と介護医療院の一部類型の多床室で、月額8千円相当の室料負担が新たに導入される。【Joint編集部】
2024年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで、在宅の高齢者との公平性や制度の持続可能性を高める観点から、政府が方針を決定していた経緯がある。
厚労省は20日に介護保険最新情報のVol.1397を発出。全国の関係者にこの見直しを改めて周知した。
新たに室料負担が導入されるのは、老健の在宅復帰機能の「強化型」「加算型」などに該当しない「その他型」「療養型」。それと介護医療院の「II型」で、いずれも8㎡／人以上の多床室が対象だ。
ただ低所得者は例外とされた。室料負担や食費などの補助（補足給付）を受けている入所者について、負担が変わらないようにする措置が講じられる。
厚労省は今回の通知で、「対象となる施設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表など必要書類一式の提出が必要」と説明。現場の関係者に対応を呼びかけた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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