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政府は22日に開催した「日本成長戦略会議」で、家事支援サービスの品質の向上と信頼性の確保に向けて新たな国家資格（技能検定）を創設する方針を打ち出した。【Joint編集部】
厚生労働省と経済産業省を中心に具体的な制度設計を進め、2027年秋頃に第1回の国家資格試験の実施を目指す。
成長戦略の重点分野を支える労働力の確保につなげる狙いがある。
親などの介護を理由とする離職は年間およそ11万人と緩やかな増加傾向。いわゆるビジネスケアラーを支える対策の強化は急務だ。
政府関係者は、「新たな国家資格の創設を通じ、介護保険の対象にならない周辺の自費サービスの担い手などを育成することを想定している」と説明。品質の担保された保険外サービスを安心して利用できる体制を構築し、介護と仕事を両立できる環境の整備につなげたい考えを示した。
新たな国家資格が浸透すれば、介護保険のサービスを支える事業者・職員らにも影響が及びそうだ。
今後、政府は業界団体との調整や職務分析表・国家資格試験の作成などに着手する。審議会の手続きや試行試験などを経て、家事支援サービスの国家資格化を2027年に実現する計画だ。
政府はあわせて、新設される国家資格の保有者による家事支援サービスの利用を促すため、税制措置を含む新たな支援策を検討していく意向も明らかにした。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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