厚生労働省は4月30日、介護現場の業務の効率化を後押しする国の補助金について、対象となる汎用機器の申請受け付けが新たに開始されたと通知した。【Joint編集部】
介護保険最新情報Vol.1499を発出し、現場の関係者へ広く周知している。
中小企業庁の「省力化投資補助金(カタログ注文型)」で、新たに「飲料ディスペンサー/とろみ給茶機」と「再加熱キャビネット/カート」の申請受け付けが正式に始まった。
この補助金では今年1月から、清掃ロボットや配膳ロボットの申請受け付けが先行してスタートしていた。今回はそれに続く対象拡大。事前に専用の製品カタログへ登録された機器を選ぶ仕組みで、ここに掲載されていない製品は補助の対象外となる。
厚労省は今回、これまでに現場から寄せられた問い合わせに答えるQ&Aも示した。
例えば、社会福祉法人がこの補助金を活用する場合、「法人全体で従業員数300人以下」かつ「介護保険サービスの範囲内で補助事業を行うこと」の2条件を満たす必要があると説明。補助金の申請期限については、来年の3月末頃までになるとアナウンスした。
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