「親が要介護認定を受けたけれど、ケアマネジャーはどうやって探せばいいの?」初めての介護では、こんな疑問が湧くかもしれません。
介護サービスを受ける方にとって、ケアマネジャーは大切なパートナーです。この記事では、介護の初心者でもわかる、信頼できるケアマネジャーの探し方・選び方、相性が合わなかったときの対処法などをご紹介します。
ケアマネジャーは、介護保険サービスを利用するうえで欠かせないパートナーです。
まずはケアマネジャーがどんな役割を担っているのか、何を相談できるのかを理解しておきましょう。
| ケアマネジャーの主な役割 |
|---|
| ・利用者や家族からの介護相談 ・ケアプラン(居宅サービス計画)の作成・見直し ・各種介護サービス利用の提案・調整 ・介護サービス事業者や医療機関との連携 ・介護保険に関する手続きや申請のサポート |
| ケアマネジャーに相談できること |
|---|
| ・介護保険サービスの種類・内容・利用方法 ・要介護認定の更新・区分変更の手続き ・介護サービス開始までの流れ・契約内容 ・介護施設への入居 ・医療機関・医療系サービス(訪問看護・リハビリテーション)との連携 ・家族の介護負担・不安 ・介護費用や負担額の目安 ・介護に関連する各種制度 |
ケアマネジャーは、介護を必要とする方やご家族の相談に応じたり、介護保険サービス全体を支援したりする介護の専門職です。正式には「介護支援専門員」と呼ばれます。
その方の心身状態や生活状況、希望を踏まえてケアプランを作成し、デイサービスや訪問介護などの介護サービス事業者とも連携します。要介護認定に関する手続きのサポートや、介護費用などの相談に乗ることもケアマネジャーの役割です。
よりよい介護生活を送るためには、ケアマネジャー選びがとても大切になります。ケアマネジャー選びが重要とされる理由は以下です。
ケアマネジャーは、介護が必要なご本人とご家族にとってもっとも身近な相談相手であり、介護保険サービスを利用する上で中心的な存在です。
ケアプランの作成をはじめ、介護事業所や医療機関との連携、サービス調整まで幅広く担っています。
また、ご本人やご家族の選択肢になかったサービスや、福祉用具の活用、地域活動なども提案してくれるため、介護生活の質を大きく左右します。
ケアマネジャーは、介護に関する身近な相談窓口として心強い存在です。精神的に支えてくれる存在としても、ケアマネジャー選びは大切になります。
ケアマネジャーを探す前のステップとして、まずは要介護認定を受ける必要があります。認定を受けていない方は、お住いの市区町村役場などで申請しましょう。
要介護の認定を受けたら、以下を参考にケアマネジャーを探してくださいね。
ケアマネジャーの探し方には、主に以下の3つの方法があります。
要介護認定の区分によって担当する窓口が異なります。基本的に、要支援1・2の方は「地域包括支援センター」が担当し、要介護1〜5の方は「居宅介護支援事業所」のケアマネジャーが支援します。
ケアマネジャーの探し方のひとつに、リストから居宅介護支援事業所を選ぶ方法があります。ケアマネジャーは居宅介護支援事業所に所属しています。
地域包括支援センターやお住いの地域にある介護保険課などに相談し、居宅介護支援事業所のリストを受け取りましょう。
また、自治体によっては「ハートページ」という介護の情報冊子が配布されています。「ハートページ」には地域の居宅介護支援事業所情報の一覧が掲載されているので、事業所選びの参考になります。
地域包括支援センターがどこにあるかわからない方は、インターネットで「お住まいの市区町村名+地域包括支援センター」などと検索すると、アクセスや連絡先などが出てきます。
かかりつけの病院や入院中の病院に医療ソーシャルワーカーがいる場合は、ケアマネジャー探しについて相談できます。
医療ソーシャルワーカーには、退院後の生活や在宅介護を見据えてサポートする役割があり、医療機関と連携した実績のある居宅介護支援事業所も紹介してもらえます。
退院後すぐに介護サービスを利用したい方にとって心強い相談先です。
ケアマネジャーを探すときには、インターネットでの検索も便利です。パソコンやスマートフォンひとつで、気軽に複数の事業所を比較できます。
たとえば、厚生労働省の「介護事業所・生活関連情報検索」では、全国の事業所を検索可能です。
また、地域の介護情報をまとめた「ハートページ」のWeb版「ハートページナビ」では、対応エリア内の居宅介護支援事業所を一覧で確認でき、電話番号や所属するケアマネジャーの人数などを確認できます。
ハートページナビでは地域の介護事業所を一覧から探せます
ケアマネジャーを探すためには、まずは居宅介護支援事業所を選ばなくてはなりません。そこで、ここでは居宅介護支援事業所の探し方のポイントを3つご紹介します。
居宅介護支援事業所は、地域の介護サービス事業所の情報をよく知っています。
そのため、自宅と居宅介護支援事業所の距離が近いほど、地域のネットワークを活かすことができ、ご本人の状態や生活により合うサービスを提案してもらいやすくなります。
目安は自宅から車で15〜20分圏内ですが、地域の実情に応じて検討しましょう。
居宅介護支援事業所には、訪問看護や訪問介護などの介護サービス事業所と併設されているところもあります。
医療面のサポートを重視したい方は訪問看護、生活支援中心なら訪問介護が併設されている事業所を選ぶのがおすすめです。
併設ならお互いに連携を取りやすいため、よりその方に合ったサポートを受けられる可能性が高くなります。
特定事業所加算とは、質の高いケアマネジメント体制が整っている事業所に対して認められる介護報酬の加算です。
この加算を取得している事業所では、研修体制や困難事例への対応、24時間の連絡体制(夜間・休日も対応)などが整っているため、より質の高い支援を受けやすくなります。
ケアマネジャーは、介護を必要とする方やご家族にとって欠かせない存在のため、信頼できる人でなければ安心してお任せすることができません。
ここでは、信頼できるケアマネジャー選びのポイントを押さえておきましょう。
信頼できるケアマネジャーを見極めるポイントのひとつ目は、親身に話を聞いてくれているかどうかです。
ケアマネジャーと面談したときに、悩みや不安を丁寧に聞いてくれているか、家族の立場に寄り添っているかを確認しましょう。
ただ、いくら親身な姿勢だったとしても、専門用語ばかりでは説明の内容が理解できず、うまくコミュニケーションをとれません。
ご家族が理解しやすい言葉で、納得できるまでわかりやすく説明してくれるケアマネジャーなら、安心できる存在といえます。
よりよいコミュニケーションが、よりよいケアプランの作成につながります。
ケアマネジャーは誰もが気軽になれるものではありません。医師、保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士などの国家資格を持っている、または相談援助業務などに一定期間従事していた経験が必要です。
ケアマネジャーになる前の経験がそれぞれ異なるため、得意分野も人それぞれです。ご本人の状態に合わせて、以下のようにケアマネジャーを選ぶのもひとつの手でしょう。
| 医療的ケアが必要な方 | 看護師資格を持つケアマネジャー |
|---|---|
| 認知症への対応が必要な方 | 認知症関連の資格を取得した経験豊富なケアマネジャー |
日ごろから電話の折り返しが早い人は、万一のときも安心です。初めての介護に不安はつきものですし、介護では想定外の事態も起こり得ます。
対応が早く、家族に寄り添いつつも冷静に対処してくれるケアマネジャーは、信頼に値します。
よりよい介護生活は、ケアマネジャーとの信頼関係があってこそです。
ここでは、ケアマネジャーと上手に信頼関係を築くための3つのコツを紹介します。
介護サービスや制度についての不明点・疑問点があれば、遠慮せずケアマネジャーに相談しましょう。理解が不十分なままだと、意見の食い違いなどによりいずれトラブルに発展しかねません。
初めての介護には不安がつきものですし、介護保険制度や介護サービスの仕組みはとても難解です。疑問点はひとつひとつ確認し、間違った認識を持たないことが、ケアマネジャーとの良好な関係につながります。
ご本人に合った介護サービスを受けるためには、心身の状態や生活状況をケアマネジャーに正しく伝えなくてはいけません。
たとえば、他人に話しにくい家族関係や金銭事情なども、見栄をはらずに事実をケアマネジャーに伝えることで、本当のニーズに沿ったケアプランを作成してもらえます。
嘘をついてしまうと、けっきょくはケアプランを見直す必要が出てしまいます。正直に伝える姿勢が、ケアマネジャーとの信頼関係を築くことにつながるでしょう。
ケアマネジャーが支援できることは、原則として介護保険法に基づいています。
たとえば、家事代行(掃除・洗濯・買い物)や金銭管理、日常的な安否確認、介護に関連しない各種手続きなどは業務の範囲外です。
また、同時に複数の利用者を担当しているため、誰かひとりのためにかかりきりで対応するわけにもいきません。
ケアマネジャーのこういった立場を理解し、過度な要求はせずに感謝の気持ちで接すると、気持ちのいい良好な関係が築けるでしょう。
ケアマネジャーを慎重に選んだとしても、実際にやり取りを重ねる中で「相性が合わない」「不満がある」などと思うこともあるでしょう。
そのようなときは我慢し続ける必要はありません。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に相談すると、担当のケアマネジャーを変更できます。
ケアマネジャーを変更する方法は、主に以下の2パターンです。
1つ目は、現在利用している居宅介護支援事業所の管理者などに相談し、同じ事業所内で別のケアマネジャーに変更してもらう方法です。電話などで希望を伝えると対応してもらえます。
ただし、そもそもケアマネジャーが1人しか在籍していないなどの理由により、対応できない可能性もあります。
2つ目は、地域包括支援センターに相談し、居宅介護支援事業所そのものを変更する方法です。引き継ぎは、新旧のケアマネジャー同士でしてもらえます。
「利用中の介護サービスを継続したい」などの希望があれば、あらかじめ伝えておきましょう。
ケアマネジャーを変更するときには、以下の注意点を確認しておきましょう。
ケアマネジャーの変更を希望するときは、その理由をしっかり考えて伝えましょう。
「なんとなく嫌だから」「(無理な)お願いを聞いてもらえない」といった理由では、その後も何度も変更を繰り返すことになります。
ケアマネジャーの変更が度重なると、利用者側に問題があると受け取られる可能性もあります。
まずは、不満の原因が本当にそのケアマネジャーにあるのかを、しっかり振り返ることも大切です。
現在利用している介護サービスを継続したい場合は、事前に伝えておくと引き継ぎがスムーズです。変更したい点があれば併せて伝えておきましょう。
ケアマネジャーに対して大きな怒りや失望、不信感を抱えてしまう方もいるかもしれませんが、変更の希望を伝えるときやその後の手続きは冷静にマナーを守って進めましょう。
変更理由について伝えることは大切です。しかし、あまりに愚痴っぽくなったり、怒りを出しすぎたりすると、スムーズな手続きの妨げになってしまいます。
要介護認定で要介護1~5の認定を受けたら、介護サービスの利用を開始するまでは以下の手順で進みます。
居宅介護支援事業所で初回の相談を終えると、ケアマネジャーがご本人の自宅や入院先を訪問して、心身の状態や希望を確認します。
ケアマネジャーは確認した内容を踏まえてケアプラン案を作成し、利用する介護サービスの種類や利用頻度などを盛り込みます。
その後に開催されるサービス担当者会議では、ご本人やご家族、ケアマネジャー、医師、介護職員、看護師などが集まり、情報の共有や支援内容を検討します。
それから各サービス事業所との契約を経て、いよいよサービスの利用開始です。
こうした一連の流れの中では常にケアマネジャーがサポートするため、不安なく進められるでしょう。
ケアマネジャーの探し方や契約について、よくある5つの質問に回答します。
要介護認定を受けている方は、原則として担当のケアマネジャーを自由に選べます。
ただし、ケアマネジャーには担当できる利用者の人数に上限があるため、すでに上限に達しているなど選べないケースもあります。
ケアマネジャーには、介護保険制度・サービス利用に関してだけでなく、介護に関する不安、介護と仕事の両立、施設入所などの相談ができます。
介護生活に関することは相談できますが、支援の範囲は介護保険制度に基づいています。
ケアマネジャーにかかる費用は介護保険から全額賄われるため、お金の心配なく依頼できます。
ケアマネジャーとの相性を見極めるポイントは、初回に相談したときの対応や第一印象です。しっかり耳を傾けて話を聞いてくれるか、専門用語をかみ砕いて理解しやすく説明してくれるか確認しましょう。
質問への回答が曖昧、ご本人やご家族の意向を尊重しない、というケアマネジャーだと適切な支援を受けられない可能性があります。
経験豊富なケアマネジャーは知識や対応力があるため、安心感があります。一方、新人には経験がありませんが、熱意をもって丁寧で迅速に対応してもらえる可能性があります。
信頼できるケアマネジャーかどうかは、経験年数だけでは判断できません。話を聞く姿勢や連絡の迅速さなどを総合的に判断しましょう。
ケアマネジャーは介護や看護、リハビリなどの現場で長年の経験を積み、難しい試験を突破した人です。そのため、どのケアマネジャーであっても、豊富な経験や知識があります。
ただし、得意分野の違いや相性の合う・合わないがあるため、ケアマネジャーの得意分野はご本人の状態に合っているか、信頼関係を築けそうか、といった目線でケアマネジャーを選ぶと失敗しにくいでしょう。
ケアマネジャーの存在は、ご本人の介護生活の質を大きく左右します。長く付き合うからこそ、信頼して相談できる相手であることが重要です。相性が合わないと感じた場合は、我慢せずケアマネジャーの変更も検討しましょう。
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