地域包括支援センターとは？役割と使い方を簡単に解説

高齢の家族の様子が心配になったとき、まず何から始めればいいのか分からず戸惑う方は少なくありません。そんなときに頼れる相談先のひとつが、地域包括支援センターです。
名前を聞いたことはあっても、実際にどんな役割を持ち、どんなときに利用できるのかを正確に知っている方はそう多くはないのが実情です。

この記事では、地域包括支援センターの役割や利用できる場面、よくある相談内容に加え、ケアマネジャーとの違いについても解説します。

地域包括支援センターとは？基本的な役割と利用のタイミング

「地域包括支援センター」って名前だけじゃ、どんな施設かわからないわね。

ちゃんとわかりやすく説明するっポ！

市町村の広報誌や役場の掲示板でも目にすることの多い「地域包括支援センター」とは、各自治体によって管理される高齢者のためのサポートセンターです。

人口2〜3万人の日常生活圏域に1箇所程度設置されており、2025年4月末時点で全国で5,487カ所、支所も入れると7,374カ所あります。【出典：厚生労働省「地域包括ケアシステム」】

地域包括支援センターは、その地域に住む65歳以上の高齢者や、高齢者に関わる人なら誰でも利用できます。高齢者の「何でも相談窓口」といってもよいでしょう。

具体的には、「要介護認定を受けたい」や「介護予防サービスを利用したい」、「財産管理が不安」など、高齢者本人からの相談はもちろん、「離れて住む親が心配」という遠方に住む子どもからの相談にも対応します。
「近所に住む一人暮らしのお年寄りが認知症かも」といった近隣住民からの相談も可能です。

地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）が在籍しています。無料で相談に応じ、相談内容によって医療機関や福祉サービスの利用に結びつけたり、市町村と連携をとり適切な窓口につないだりする役割があります。

地域包括支援センターの役割｜主な4つの業務内容

地域包括支援センターが何をしてくれるのか詳しく知りたいわ。

それじゃあ、主な４つの役割を紹介するっポ。

高齢者の何でも相談窓口である地域包括支援センターの役割は、主に以下の4つです。【出典：厚生労働省「地域包括支援センターについて」】

総合相談支援

1つ目は、高齢者本人からの相談はもちろん、家族や近所の人から高齢者に関する相談を受け、適切な窓口につなぐ「総合相談支援」です。

要介護認定の申請を始め、認知症や身体機能の低下に対する不安などありとあらゆる相談に対応します。電話や窓口だけでなく、ご本人の状況によっては職員の自宅訪問による相談も可能です。
職員は相談内容を聞いたうえで今後どのように対処すべきかを検討し、実際のサービスに結びつけます。

もし、遠方に住んでいる高齢の親が心配で相談したい場合は、親の住居地にある地域包括支援センターに連絡しましょう。
必要に応じて職員が親の家を訪問し、状況を把握したのちに適切な対応を行います。

なお、総合相談支援事業は、地域の居宅介護支援事業所などに一部委託される場合があります。【出典：厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料 令和5年3月」】

権利擁護

2つ目は、高齢者の人権や財産などを守る「権利擁護」です。高齢者本人からの相談だけでなく、家族や近隣住民からの相談にも応じます。

たとえば、高齢者への虐待が発覚した場合は、被害者を施設へ措置入所させたり、介護者の心のケアを行ったりするなどし、再発防止に努めるのも地域包括支援センターの役割です。

また、悪質な訪問販売や詐欺などから高齢者を守るために成年後見制度の活用を支援したり、実際に被害に遭った場合は被害者に代わって警察や消費者センターへ連絡や報告をしたりもします。

包括的・継続的ケアマネジメント支援

3つ目は、地域のケアマネジャーをサポートするために他機関との連携を図ったり、情報交換会などを開催したりする「包括的・継続的ケアマネジメント支援」です。

高齢者がサービスを利用する際に必要なケアプラン作成やケアマネジメント過程のチェックなどを行います。
対応の難しい事案を抱えるケアマネジャーの相談にのったり、さまざまな機関との連携を強めたりすることで、高齢者が暮らしやすい地域を目指します。

介護予防ケアマネジメント

4つ目は、要介護状態になり得る高齢者を対象にした「介護予防ケアマネジメント」です。

要支援の認定を受けた高齢者が介護予防サービスを利用するための介護予防ケアプランの作成や、保健所等で行う介護予防体操などのマネジメントを行います。

住み慣れた自宅でできる限り自立した生活を継続できるよう、介護予防の観点から高齢者をサポートします。

地域包括支援センターの職員体制と専門職種

地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されているっポ。

いろんな職種の人がいるのね。資格を持った職員に相談できるなら安心だわ。

地域包括支援センターの職員は、それぞれが保有する資格の特性を生かした役割が与えられています。

保健師

保健師は、要支援や要介護になりそうな高齢者を対象に、介護予防に役立つ情報提供や体操教室の開催などを行い、高齢者が自立した生活を継続できるよう支援します。

保健師は看護師資格を保有し病気や身体機能の低下等の相談にも対応できるため、相談内容によっては医療機関や適切な福祉サービスを紹介するのも役割のひとつです。

社会福祉士

社会福祉士は、高齢者が抱える福祉に関わるすべての相談に対応する専門家です。相談内容に合わせて適切な窓口に案内し、必要な制度やサービスにつなげるために尽力します。

高齢者の権利擁護のために市町村と連携を取るなどし、状況に応じてさまざまな支援を行います。

主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）

主任ケアマネジャーは、その地域の居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーに助言したり、各事業所のネットワークをつなげたりして、利用者への支援が円滑に行えるようサポートします。
いわば、地域のケアマネジャーたちのまとめ役といえるでしょう。

また、主任ケアマネジャーが開催する情報交換会では、困難な事例に対してケアマネジャー同士が意見を出し合って検討を重ねることで、ケアマネジャーが孤立しないシステムを構築しています。

地域包括支援センターとケアマネジャーの役割の違い

地域包括支援センターと普通のケアマネジャーでは何が違うの？

よくある疑問だっポ。整理して説明するね。

地域包括支援センターと一般的なケアマネジャーでは役割が異なります。

地域包括支援センターは市町村が設置する「総合相談窓口」であり、高齢者やその家族からの相談を幅広く受け付ける施設です。
一方、一般的なケアマネジャーは、要介護認定を受けた方のケアプランを作成し、サービス利用を調整する専門職です。

なお、要支援認定を受けた方の介護予防ケアプランは、地域包括支援センター（または委託を受けた居宅介護支援事業者）が作成します。
一方で、要介護認定を受けた方のケアプランは、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが作成するという役割分担になっています。

地域包括支援センターへよくある相談内容

地域包括支援センターへは実際どんな相談があるのかしら？

こんな悩みが寄せられているっポ。

地域包括支援センターには、高齢者本人、離れて暮らす家族、近隣住民など、さまざまな立場の人から相談が寄せられます。なかでも多い相談は次の5つです。

一人暮らしが不安・心配

一人暮らしをする高齢者本人からだけでなく、遠方に住む子どもからの相談も多数寄せられます。

「今は元気だけれど、今後が心配」という漠然とした内容でも遠慮はいりません。今の率直な気持ちを相談することで必要なサービスを受けられ、さらには今後の暮らし方を見直す良い機会にもなるのです。

相談の結果、緊急通報システムや定期的な訪問サービスの利用につながることもあります。

認知症になった

「家族が認知症になってしまった」「最近、物忘れがひどい気がする」など、認知症に関する相談も少なくありません。
この場合は、要介護認定の申請のほか、医療機関や福祉サービスへのアプローチなど、認知症の進行を遅らせるための適切なケアに結びつけます。

具体的には、デイサービスへの通所や見守りサービス等の利用の検討が挙げられます。初期段階であれば、本人の意思を確認しながら今後の生活について話し合う機会にもなります。

身体機能の低下で生活が困難

身体機能の低下により生活に困っているといった内容の相談も多いです。

リハビリの検討や、ご本人の自立を促し介護者の負担軽減を図る福祉用具のレンタル、住宅改修（介護リフォーム）などさまざまな方法を提案し、自立した生活を継続するための支援を行います。

認知症や身体機能の低下は、早期に対処することで進行を遅らせられるので、早めの相談がカギとなるでしょう。

食事の準備が困難

毎日の食事を作るのが大変といった相談も多く、そのような方には自宅に食事を配達するサービスを紹介することもあります。
配食ボランティアを実施している自治体もあり、相談のおかげで早期に解決することも少なくありません。

配食サービスは事業者によって対応食（治療食など）の有無が異なるため、この点も相談時に確認するとよいでしょう。

家族の介護ストレス

介護をする家族から「介護がつらい」という相談が寄せられることも多いです。

そのような家族を対象とした介護教室やおしゃべりサロンを開催している地域もあり、参加できそうな取り組みを紹介してもらえます。同じ悩みを抱える家族同士が話をすることで、気持ちが落ち着いたり、前向きになったりする効果が期待できるでしょう。

一時的に介護から離れる時間を作るためのレスパイトケアについても相談できます。デイサービスやショートステイを利用することで、休息の時間を確保できます。

レスパイトケアについて詳しくはこちら

地域包括支援センターに関するよくある質問

地域包括支援センターについて、よくある質問をまとめました。

Q1. 相談に費用はかかりますか？

A. 相談は無料です。地域包括支援センターへの相談自体に費用はかかりません。相談内容に応じて医療機関や福祉サービスの利用に結びつける場合は、そのサービス自体の利用料が発生することはあります。

Q2. 地域包括支援センターはどこにありますか？

A. 人口2〜3万人の日常生活圏域ごとに1箇所程度設置されているため、多くの場合は自宅から近い場所に窓口があります。全中学校区での設置を目指して整備を進めている最中です。

地域包括支援センターの場所は、「住んでいる地名×地域包括支援センター」でインターネット検索するか、市町村役場の高齢福祉課などに問い合わせると、お近くのセンターが分かります。
またはハートページナビもご活用ください。

Q3. 地域包括支援センターの呼び方が違うことはある？

A. 「地域包括支援センター」とは異なる呼び名を使っている自治体もあります。名称は各自治体に任されているためです。
たとえば、「高齢者支援総合センター」「シニアサポートセンター」「あんしんすこやかセンター」などがあります。

地域包括支援センターを上手に活用するために

地域包括支援センターは、介護が必要になってから利用するものと思われがちですが、介護予防を目的とした取り組みにも力を入れているため、介護が必要になる前からの利用がおすすめです。

「こんなことを聞いてもいいのかな」と思うような小さな相談にも専門家が対応してくれます。困ったときには、高齢者の何でも相談窓口である地域包括支援センターを気軽に利用してみましょう。