政府は21日、今年度の「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2026)」を閣議決定した。【Joint編集部】
医療や介護など社会保障の分野では、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す」と明記した。国民所得に占める保険料負担率(社会保障負担率)の目標の設定を検討する意向も示した。
誰もが必要な給付を受けられる環境の整備を進めつつ、膨らみ続ける医療費の抑制など歳出改革に努める姿勢を示した格好。各制度の持続可能性の確保、現役世代の手取りの増加などにつなげる狙いがある。今後の医療や介護の制度改正・報酬改定などに大きな影響を与えそうだ。
政府は今回の「骨太の方針」で、とりわけ医療分野の改革に多くの紙幅を割いた。
例えば、70歳以上の高齢者が病院などで支払う窓口負担の引き上げに言及した。低所得者への影響に配慮しながら、「原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直す」との考えを打ち出している。
一方、介護保険の利用者の自己負担をめぐっては、従来の政府の説明より踏み込んだ書き方はしていない。2割負担の対象者の拡大を検討し、「今年度中に結論を得る」と改めて記している。
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