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要介護認定の申請代行、対象サービス拡大へ 厚労省方針 介護付きホームやグループホームなど追加
2025年11月20日
社保審・介護保険部会｜20日
厚生労働省は20日、要介護認定の申請代行を担えるサービスの範囲を拡大する方針を固めた。【Joint編集部】
この日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案し、大筋で了承を得た。
新たに申請代行が認められるのは、介護付きホーム、グループホーム、小規模多機能、看護小規模多機能、地域密着型介護付きホーム。いずれも事業所内にケアマネジャーが配置されている。
要介護認定、更新、区分変更などの申請は本人による手続きが難しく、昨年度は78.4％が代行によって行われていた。高齢化に伴う申請件数の増加が見込まれるなか、運用の効率化は喫緊の課題となっている。
現行で申請代行を担えるのは、居宅介護支援、介護保険施設、地域包括支援センターなどに限られる。介護付きホームやグループホームなどはケアマネジャーがいるのに対象外で、地方自治体からも見直しを求める声があがっていた。
厚労省は、申請代行の担い手を広げることで手続きを円滑化し、介護現場の負担軽減や利用者支援の強化につなげたい考え。次の制度改正に向けて、これから詰めの協議を進める構えだ。
今回の会合では委員から、「適正なサービス利用につながるよう丁寧な説明が必要」「形式的な手続きにならないよう、利用者本位の運用を徹底すべき」といった声があがった。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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