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介護現場の支援パッケージを「強力推進」 厚労省、補正予算で賃上げや物価高対策、ケアマネ支援など展開

介護現場の支援パッケージを「強力推進」 厚労省、補正予算で賃上げや物価高対策、ケアマネ支援など展開介護現場の支援パッケージを「強力推進」 厚労省、補正予算で賃上げや物価高対策、ケアマネ支援など展開

厚生労働省は21日、同日の臨時閣議で決定された政府の新たな総合経済対策の内容を伝える通知を出した。介護保険最新情報Vol.1442で現場の関係者に広く周知した。【Joint編集部】

厚労省は通知で、介護現場の苦境を踏まえた「支援パッケージ」を緊急措置として展開する方針を明示した。

新たな総合経済対策に盛り込まれた施策として、

◯ 来年度の介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的な対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う

◯ 物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が必要なサービスを円滑に継続するための支援を行う

◯ テクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取り組みを支援する

などを紹介。あわせて、目下の物価高騰を踏まえた介護事業所・施設に対する支援を、自治体が活用できる「重点支援地方交付金」で継続・拡充することも周知した。

そのうえで、厳しい状況にある介護事業所・施設に対し、こうした支援パッケージや交付金で「緊急かつ実効性のある支援を強力に推進」していく意向を示した。

施策の詳細については、総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の閣議決定後に明らかにする考え。今回の通知では全国の自治体に対し、「今後の速やかな執行に向けて必要な準備を」と呼びかけた。

提供元:介護のニュースサイトJoint

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