介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

厚生労働省は来年度から介護保険の福祉用具の制度を大きく変える。貸与で使うか販売で使うかを利用者が選べる「選択制」を、次の介護報酬改定で新たに導入する方針を決定した。

2023年11月20日

厚生労働省は介護報酬改定に向けた協議で、介護保険3施設（特養・老健・介護医療院）、特定施設、グループホームについて、次のような義務、または努力義務を課す案を示した。

2023年11月16日

厚生労働省は65歳以上の保険料について、高所得者を引き上げる案を提示。それで得られる財源を、低所得者の引き下げや制度の充実に充ててはどうかとした。

2023年11月8日

厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービスの具体像を提案した。

2023年11月7日

厚生労働省は、月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話（ビデオ通話）などを活用した実施も認めることを提案。ケアマネジャーの業務の効率化、負担の軽減などにつなげる狙い。

2023年11月6日

財務省は1日、国の財政を話し合う審議会で来年度の介護報酬改定について提言した。膨張する給付費の適正化・効率化を強く要請。国民の税・保険料の負担を抑えて制度の持続性を保つ視点も欠かせないとした。

2023年11月1日

厚生労働省は26日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）でショートステイを取り上げた。

2023年10月27日

厚生労働省は26日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で通所介護、地域密着型通所介護を取り上げる。入浴介助加算や個別機能訓練加算の見直しを論点として提示する。

2023年10月26日

来年度の診療報酬改定を議論している中医協（中央社会保険医療協議会）で20日、集合住宅などの入居者にサービスを提供する訪問看護の医療費の適正化がテーマの1つとなった。

2023年10月24日

厚生労働省は23日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開き、認知症グループホームを俎上に載せた。高まる医療ニーズに対応していく方策を論点の1つとして提示。

2023年10月23日

来年度の介護報酬改定をいつ実施すべきか。厚生労働省は11日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）でこれをテーマに取り上げた。従来通りなら4月1日だが、2ヵ月後ろ倒しにして6月1日とすることなどが論点となる。

2023年10月12日

介護サービスの運営基準などを見直す際に、国はしばしば一定期間の「経過措置」をセットで設ける。厚生労働省は4日、現在は適用中だが今年度いっぱいで終了する「経過措置」が複数あることを現場の関係者に改めて伝える通知を発出した。

2023年10月5日

厚生労働省は21日、介護施設・事業所の業務継続計画（BCP）の策定状況を探った調査の結果を公表した。「未着手」としたところは、感染症を想定したBCPで15.6%、自然災害を想定したBCPで17.1%だった。

2023年9月21日

厚生労働省は15日の審議会で、「介護報酬体系の簡素化」をテーマとして取りあげた。今の介護報酬のサービスコード数は実に2万1884。制度発足当初（1760）の12.4倍に膨らんでいる。

2023年9月17日

複数の事業所でその役割を兼務できる範囲を拡大したり、一定の条件のもとでテレワークを選択できる余地を広げたりするなど、ルールをより緩和する方向へ見直すことの是非が論点となる。

2023年9月11日

厚生労働省は5日、介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現行ルールの解釈を明らかにする通知を新たに発出した。条件付きで「テレワークを行うことが可能」と明記。

2023年9月6日

厚生労働省は28日、介護保険の福祉用具をレンタルで使うか、または購入して使うかを利用者が自ら選択できる新たな制度の導入を正式に提案した。来年度の介護報酬改定をめぐる論点の1つになる。

2023年8月29日

来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会で7日、厚生労働省は介護老人保健施設を俎上に載せた。利用者の在宅復帰を後押しする機能の更なる促進を論点として提示。

2023年8月10日

介護施設・事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」に言及。事務の効率化に向けてこのシステムの活用を原則化する方針を改めて示し、全国の自治体に早期の利用開始を重ねて要請した。

2023年8月1日

訪問介護のサ責の任用要件をめぐっては、2018年度の改定で「初任者研修」を修了した人、旧ホームヘルパー2級の人などが除外された経緯がある。段階的に介護福祉士へ移行してサービスの質を高める、という発想に基づく厳格化だった。

2023年7月27日