介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

厚生労働省が今月16日に公表した介護職員の「処遇状況調査」の結果。関連する介護報酬の加算の中で、ベテラン介護福祉士らの賃上げにウエイトを置いた「特定処遇改善加算」の算定率がおよそ7割にとどまっていることが分かった。

2023年6月21日

16日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）。政府は医療・介護の見直しの基本的な考え方として、「不断の改革によりワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要」と書き込んだ。

2023年6月19日

厚生労働省は家族介護者への支援について学ぶ研修カリキュラムを新たに策定した。老老介護や仕事と介護の両立、遠距離介護、ヤングケアラーなど、要介護の高齢者がいる世帯の課題の多様化・複雑化が顕著になっている。

2023年6月6日

26日に開催された政府の経済財政諮問会議で、加藤勝信厚生労働相は診療報酬や介護報酬の大幅な引き上げが必要との認識を示した。

2023年5月27日

次の介護報酬改定（2024年度）までいよいよ1年を切りました。これから具体的な議論が始まることになりますが、今年の年末ごろに決定される予定の全体の改定率について、どんな要素が影響を及ぼすか論考していきます。

2023年4月27日

来年度に控える医療、介護、障害福祉の報酬の“トリプル改定”に向けて、制度横断的な課題の整理などを図る意見交換会の19日の会合 − 。厚生労働省はテーマの1つに「認知症」を取り上げた。

2023年4月24日

通常国会で介護保険法の改正を含む法案の審議が始まりました。その法案の中に、全ての介護施設・事業所に対して財務状況の公表を新たに義務付けることが盛り込まれています。政府は2024年4月からの開始を目指しています。

2023年3月24日

介護保険法の改正案には、地域包括支援センターの負担の軽減に向けた施策が盛り込まれている。要支援の高齢者を対象にケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、居宅介護支援事業所も市町村から指定を受けて担えるようにする。

2023年3月23日

政府は次の介護報酬改定に向けて、高齢者の自立支援・重度化防止などの「アウトカム評価」を拡充する方向で検討を進めていく。施設・事業所が出す実際の成果へのインセンティブを今より高め、介護現場に効果的な取り組みを促す狙い。

2023年3月9日

厚生労働省は22日、介護支援専門員の法定研修のカリキュラムを2024年度から見直すと通知した。介護保険最新情報のVol.1129を発出し、法定研修の基準などを定める告示を改正したことを関係者に広く周知した。

2023年2月22日

2024年4月から、無資格で働くすべての介護職員に対して、認知症に関する研修の受講が義務付けられる。無資格の介護職員に義務付けられるのは、トータル6時間の「認知症介護基礎研修（eラーニング）」。

2023年1月19日

厚生労働省は今年度から、介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算の算定に必要な書類の簡素化に踏み切る。これまで検討を進めてきた具体的な内容を、16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で明らかにした。

2023年1月16日

介護職員の処遇改善を具体化するための介護報酬の加算について、厚生労働省は16日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に最新の算定率を報告した。

2023年1月16日

厚生労働省は19日、要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村が運営する「総合事業」へ移管する構想について、2024年度に控える次の介護保険制度改正で実施しないことを正式に決めた。

2022年12月19日

厚生労働省は16日の「全世代型社会保障構築本部」で、介護人材の確保に向けた施策を新たに公表した。生産性を向上させる取り組みを後押ししていくことと併せて、介護施設の「人員配置基準の柔軟化」を検討すると明記。

2022年12月17日

要支援の高齢者を対象にケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、厚生労働省は指定対象の事業所を拡大する方針を固めた。現行では地域包括支援センターに限定しているが、居宅介護支援事業所なども指定対象として認めていく。

2022年11月24日

厚生労働省は、2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めている審議会で、訪問介護と通所介護を組み合わせたサービスの新設を検討する方針を示しました。この新サービスのゆくえと業界への影響について、論考したいと思います。

2022年11月22日

厚生労働省は14日、全ての介護サービス事業所に経営状況が分かる財務諸表などの公表を義務付ける方針を固めた。次の介護保険制度改正をめぐる議論を進めている審議会で提案。委員から大筋で了承を得た。

2022年11月14日

次の介護保険制度改正に向けた検討を進めている厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせた新たなサービスの類型を2024年度から創設する方針を固めた。

2022年11月14日

介護施設・事業所の指定申請、報酬請求、実地指導（運営指導）などに伴う事務負担を軽減するため、厚生労働省は2024年度から、書類の全国統一的な標準様式の使用をルール上原則化する方針を固めた。

2022年10月27日