介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

要支援の高齢者を対象にケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、厚生労働省は指定対象の事業所を拡大する方針を固めた。現行では地域包括支援センターに限定しているが、居宅介護支援事業所なども指定対象として認めていく。

2022年11月24日

厚生労働省は、2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めている審議会で、訪問介護と通所介護を組み合わせたサービスの新設を検討する方針を示しました。この新サービスのゆくえと業界への影響について、論考したいと思います。

2022年11月22日

次の介護保険制度改正に向けた検討を進めている厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせた新たなサービスの類型を2024年度から創設する方針を固めた。

2022年11月14日

厚生労働省は14日、全ての介護サービス事業所に経営状況が分かる財務諸表などの公表を義務付ける方針を固めた。次の介護保険制度改正をめぐる議論を進めている審議会で提案。委員から大筋で了承を得た。

2022年11月14日

介護施設・事業所の指定申請、報酬請求、実地指導（運営指導）などに伴う事務負担を軽減するため、厚生労働省は2024年度から、書類の全国統一的な標準様式の使用をルール上原則化する方針を固めた。

2022年10月27日

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は26日、事業所に支払いを求める利用料金を公表した。

2022年10月26日

介護施設で掃除や洗濯、配膳など間接的な業務を担って介護職をサポートする「介護助手」について、厚生労働省は各サービスの人員配置基準上の位置付けを検討していく方針だ。次期改定が近づく来年にかけて論点の1つとなる見通し。

2022年10月25日

厚生労働省は14日に介護保険最新情報のVol.1106を発出。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い認めている要介護認定の運用の特例措置をめぐり、前日に出したVol.1105で示した方針を撤回した。

2022年10月17日

厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大からこれまで認めてきた要介護認定の運用の特例措置について、今後の取り扱いを新たに通知した。介護保険最新情報のVol.1105で現場の関係者へ周知している。

2022年10月13日

政府は12日、岸田文雄首相を本部長とする「医療DX推進本部」の初会合を官邸で開催した。政府は今回、「診療報酬改定DX」に着手する方針を打ち出した。介護報酬改定についても同様の視点でDXを進める。

2022年10月12日

26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。介護現場の関係者から、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案について、こうした厳しい批判が相次いだ。

2022年9月27日

厚生労働省はこれから年末にかけて、介護保険の要介護認定を効率化して現場の負担を軽減できないか検討していく。2024年度の制度改正に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で26日、こうした意向を説明。

2022年9月26日

次の2024年度の介護保険制度改正を議論する厚生労働省の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）では、9月12日の会合で、要介護2までの訪問介護、通所介護を保険給付から総合事業に移行することに関する議論が行われました。

2022年9月21日

厚生労働省は今後の介護保険制度の改正に向けて、福祉用具の貸与と販売を利用者が選べる「選択制」の導入を検討していく。業界の関係者や学者らでつくる有識者会議を5日に開催した。

2022年9月5日

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りを、全国的に広くオンライン化することで大幅に省力化していく。この構想を具体化するための準備を厚生労働省が進めている。

2022年8月30日

高齢者の特別養護老人ホームの入所基準について、厚生労働省は見直しを検討していく考えだ。今後の介護保険制度改正に向けた議論を進めている審議会の25日の会合で、このテーマを論点として扱う意向を明らかにした。

2022年8月26日

厚生労働省はこれから年末にかけて、介護施設・事業所の“財務状況の見える化“を図る具体策を検討していく。次の2024年度の制度改正をめぐる論点の1つとして扱う意向を明らかにした。

2022年7月25日

介護保険最新情報のVol.1089が20日に発出された。介護現場では職員の負担軽減が大きな課題。厚生労働省は生産性の向上、ICTの導入などに取り組むうえで参考になる資料を公式サイトにまとめた。活用を呼びかけている。

2022年7月22日

厚生労働省は今年度、介護現場で掃除や配膳、見守りなどの間接業務を担う「介護助手」について、施設・事業所に配置する効果を確かめる事業を行う。結果は次の2024年度改定をめぐる議論にも活かしていく。

2022年7月7日

センサーやICT、AIなどの新たなテクノロジーは、介護現場の生産性向上にどれだけ寄与するのか。厚生労働省は今年度、それを確認するための実証事業を行う。これから年末にかけて実証を本格的に進めていくことを確認した。

2022年7月6日