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介護報酬改定へ審議報告まとまる 人材確保や自立支援、感染症対応が柱
来年4月の介護報酬改定をめぐる協議を重ねてきた社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、具体策の方向性を描いた「審議報告」を大筋でまとめた。大きな柱は5本。これらを総合的に進める。
2020年12月18日
介護報酬改定へ審議報告まとまる 人材確保や自立支援、感染症対応が柱
来年4月の介護報酬改定をめぐる協議を重ねてきた社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、具体策の方向性を描いた「審議報告」を大筋でまとめた。大きな柱は5本。これらを総合的に進める。
2020年12月18日
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介護報酬改定、小幅増 0.7%の引き上げ決定 0.05%は来年9月まで 政府
政府は17日、来年4月の改定で介護報酬を0.7%引き上げる方針を決定した。麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相の折衝で決着。田村厚労相が会見して明らかにした。
2020年12月17日
介護報酬改定、小幅増 0.7%の引き上げ決定 0.05%は来年9月まで 政府
政府は17日、来年4月の改定で介護報酬を0.7%引き上げる方針を決定した。麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相の折衝で決着。田村厚労相が会見して明らかにした。
2020年12月17日
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通所介護、口腔・栄養状態の把握を評価 加算を新設 厚労省方針
厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、利用者の口腔機能の向上や栄養状態の改善に着目したインセンティブを通所介護に新設する方針を固めた。介護職員による口腔機能のスクリーニングを評価する。
2020年12月12日
通所介護、口腔・栄養状態の把握を評価 加算を新設 厚労省方針
厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、利用者の口腔機能の向上や栄養状態の改善に着目したインセンティブを通所介護に新設する方針を固めた。介護職員による口腔機能のスクリーニングを評価する。
2020年12月12日
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訪問介護の“2時間ルール”を弾力化 厚労省方針 看取り対応後押し 来年度から
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、訪問介護の看取り期への関与を後押しする観点から既存の「2時間ルール」を弾力化する方針を固めた。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で説明した。年内にまとめる審議報告に盛り込む。
2020年12月11日
訪問介護の“2時間ルール”を弾力化 厚労省方針 看取り対応後押し 来年度から
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、訪問介護の看取り期への関与を後押しする観点から既存の「2時間ルール」を弾力化する方針を固めた。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で説明した。年内にまとめる審議報告に盛り込む。
2020年12月11日
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通所介護の報酬のコロナ特例、今年度で廃止 4月から代替策を導入 厚労省提案
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた通所介護の報酬の特例について、厚生労働省は9日、来年度から新たな仕組みへ切り替えることを提案した。利用者数が減ったか否かに着目している点が代替策の特徴。
2020年12月10日
通所介護の報酬のコロナ特例、今年度で廃止 4月から代替策を導入 厚労省提案
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた通所介護の報酬の特例について、厚生労働省は9日、来年度から新たな仕組みへ切り替えることを提案した。利用者数が減ったか否かに着目している点が代替策の特徴。
2020年12月10日
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高齢者虐待の防止、委員会開催や指針整備を全ての介護事業者に義務付け 厚労省
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、利用者の人権擁護、虐待防止の観点から施設・事業所の運営基準を横断的に見直す方針を決めた。虐待の発生・再発を防ぐ委員会の開催などを、全てのサービスの事業者へ新たに義務付ける。
2020年12月9日
高齢者虐待の防止、委員会開催や指針整備を全ての介護事業者に義務付け 厚労省
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、利用者の人権擁護、虐待防止の観点から施設・事業所の運営基準を横断的に見直す方針を決めた。虐待の発生・再発を防ぐ委員会の開催などを、全てのサービスの事業者へ新たに義務付ける。
2020年12月9日
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介護施設の事故防止、安全対策担当者の選定を義務化 厚労省 来年度から 経過期…
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、入所者の転倒や転落、誤嚥、誤薬といった介護事故のリスクマネジメントの強化に向けて、特養や老健など介護保険施設の運営基準を見直す方針を決めた。
2020年12月8日
介護施設の事故防止、安全対策担当者の選定を義務化 厚労省 来年度から 経過期…
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、入所者の転倒や転落、誤嚥、誤薬といった介護事故のリスクマネジメントの強化に向けて、特養や老健など介護保険施設の運営基準を見直す方針を決めた。
2020年12月8日
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感染症・災害に備える計画の策定、全サービスで義務化 経過措置3年 厚労省
厚生労働省は2日、感染症や災害が発生した際の現場の対応力を今より強化していく観点から、来年度の介護報酬改定で事業所の運営基準をサービス横断的に見直す方針を決めた。3年間の経過措置を設ける。
2020年12月3日
感染症・災害に備える計画の策定、全サービスで義務化 経過措置3年 厚労省
厚生労働省は2日、感染症や災害が発生した際の現場の対応力を今より強化していく観点から、来年度の介護報酬改定で事業所の運営基準をサービス横断的に見直す方針を決めた。3年間の経過措置を設ける。
2020年12月3日
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無資格の介護職員への研修義務化 経過期間3年 厚労省 各サービスの基準見直し
全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける。来年度の介護報酬改定で実施するこのルール変更について、厚生労働省は3年間の経過期間を設ける方針を決めた。
2020年12月2日
無資格の介護職員への研修義務化 経過期間3年 厚労省 各サービスの基準見直し
全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける。来年度の介護報酬改定で実施するこのルール変更について、厚生労働省は3年間の経過期間を設ける方針を決めた。
2020年12月2日
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特定処遇改善加算、事業所内の配分ルール緩和へ 厚労省
昨年10月から導入した介護職員の特定処遇改善加算について、厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて事業所内の配分ルールを緩和する方向で詰めの調整を進めている。【青木太志】
2020年12月1日
特定処遇改善加算、事業所内の配分ルール緩和へ 厚労省
昨年10月から導入した介護職員の特定処遇改善加算について、厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて事業所内の配分ルールを緩和する方向で詰めの調整を進めている。【青木太志】
2020年12月1日
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リハ職が多い訪問看護、経過期間を挟んで廃止 厚労省提案 看護職6割未満が対象
厚生労働省は16日、社会保障審議会の分科会で訪問看護の運営基準の見直しを提案した。サービス提供を担う職員に占める看護職員の割合が6割以上であることを、介護保険の給付を受ける必須の条件にしてはどうかという。
2020年11月16日
リハ職が多い訪問看護、経過期間を挟んで廃止 厚労省提案 看護職6割未満が対象
厚生労働省は16日、社会保障審議会の分科会で訪問看護の運営基準の見直しを提案した。サービス提供を担う職員に占める看護職員の割合が6割以上であることを、介護保険の給付を受ける必須の条件にしてはどうかという。
2020年11月16日
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通所介護の入浴で加算を新設 厚労省提案 利用者宅の環境確認など評価
厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、入浴介助に関する新たな加算を通所介護に創設する方向で検討を進めていく。リハビリテーション専門職らが利用者宅を訪ねて浴室の環境をチェックすることなどを要件とする案を構想している。
2020年11月16日
通所介護の入浴で加算を新設 厚労省提案 利用者宅の環境確認など評価
厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、入浴介助に関する新たな加算を通所介護に創設する方向で検討を進めていく。リハビリテーション専門職らが利用者宅を訪ねて浴室の環境をチェックすることなどを要件とする案を構想している。
2020年11月16日
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介護の多職種会議、原則Web開催可能に 厚労省方針 サービス担当者会議も
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、施設・事業所の運営基準や加算の算定要件などで現場に開催を求めている各種の会議について、原則としてビデオ通話などICTの活用を認める方針を固めた。
2020年11月9日
介護の多職種会議、原則Web開催可能に 厚労省方針 サービス担当者会議も
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、施設・事業所の運営基準や加算の算定要件などで現場に開催を求めている各種の会議について、原則としてビデオ通話などICTの活用を認める方針を固めた。
2020年11月9日
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グループホームに栄養ケアの加算を新設 厚労省提案 専門職の指導などを評価へ
来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会の5日の会合。厚生労働省は、適切な栄養ケアを行う環境の整備を促す加算をグループホームに新設することを提案した。
2020年11月9日
グループホームに栄養ケアの加算を新設 厚労省提案 専門職の指導などを評価へ
来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会の5日の会合。厚生労働省は、適切な栄養ケアを行う環境の整備を促す加算をグループホームに新設することを提案した。
2020年11月9日
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無資格の介護職員に認知症研修を義務化 厚労省方針 経過措置を経て実施へ
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける方針を固めた。一定の経過措置を設けて実施する方向で調整を進める。
2020年11月5日
無資格の介護職員に認知症研修を義務化 厚労省方針 経過措置を経て実施へ
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける方針を固めた。一定の経過措置を設けて実施する方向で調整を進める。
2020年11月5日
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虐待防止の規定、介護施設・事業所の運営基準に新設 厚労省 次期改定へ検討
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定に向けて、介護施設・事業所の職員による高齢者への虐待の防止に関する規定を各サービスの運営基準に追記する検討に入った。
2020年11月5日
虐待防止の規定、介護施設・事業所の運営基準に新設 厚労省 次期改定へ検討
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定に向けて、介護施設・事業所の職員による高齢者への虐待の防止に関する規定を各サービスの運営基準に追記する検討に入った。
2020年11月5日
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財務省、介護報酬の引き上げを否定 「国民に負担増を求める環境にない」
財政健全化に向けた議論を行う財務省の審議会が2日、来年4月に控える次の介護報酬改定を俎上に載せた。「プラス改定をすべき事情は見出せない」。財務省はそう断じた。
2020年11月2日
財務省、介護報酬の引き上げを否定 「国民に負担増を求める環境にない」
財政健全化に向けた議論を行う財務省の審議会が2日、来年4月に控える次の介護報酬改定を俎上に載せた。「プラス改定をすべき事情は見出せない」。財務省はそう断じた。
2020年11月2日
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総合事業、要介護認定後の継続利用も可能に 改正省令が公布 来年4月施行へ
要支援の高齢者らを対象とする介護保険の総合事業を見直す改正省令が22日に公布された。市町村が本人の希望も踏まえて必要性があると認めた場合に、要介護になっても訪問型、通所型のサービスを引き続き受けられるようにすることが柱。
2020年10月24日
総合事業、要介護認定後の継続利用も可能に 改正省令が公布 来年4月施行へ
要支援の高齢者らを対象とする介護保険の総合事業を見直す改正省令が22日に公布された。市町村が本人の希望も踏まえて必要性があると認めた場合に、要介護になっても訪問型、通所型のサービスを引き続き受けられるようにすることが柱。
2020年10月24日
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ショートステイ、長期利用減算を要支援者にも適用 厚労省検討
厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、ショートステイの長期利用の減算を要支援の高齢者にも拡大する検討に入った。15日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で、要介護の高齢者と同様に減算してはどうかと提案した。
2020年10月19日
ショートステイ、長期利用減算を要支援者にも適用 厚労省検討
厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、ショートステイの長期利用の減算を要支援の高齢者にも拡大する検討に入った。15日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で、要介護の高齢者と同様に減算してはどうかと提案した。
2020年10月19日
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厚労省、通所介護の入浴介助にテコ入れ 来年度から報酬見直しへ
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、通所介護の入浴サービスの質を更に高める施策を講じる構えだ。既存の入浴介助加算の見直しを検討していく。
2020年10月16日
厚労省、通所介護の入浴介助にテコ入れ 来年度から報酬見直しへ
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、通所介護の入浴サービスの質を更に高める施策を講じる構えだ。既存の入浴介助加算の見直しを検討していく。
2020年10月16日