厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、利用者の人権擁護、虐待防止の観点から施設・事業所の運営基準を横断的に見直す方針を決めた。【Joint編集部】
虐待の発生・再発を防ぐ委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の選定を、全てのサービスの事業者へ新たに義務付ける。3年間の経過期間を置いて2024年度から完全適用する。
年内にまとめる社会保障審議会・介護給付費分科会の報告書に盛り込む。各サービスの新たな運営基準は年度内に通知などで示す。現場の関係者らで構成する分科会の委員はおおむね賛同している。
高齢者虐待防止法に基づく調査（2018年度）の結果によると、介護職が加害者となる虐待の件数は621件。相談・通報の件数は2187件で、いずれも過去最多にのぼっている。虐待の発生要因では、「教育・知識・介護技術などに関する問題」が58.0%で最も多い（＊）。厚労省は運営基準の見直しを、こうした状況の改善につなげたい考え。
＊「職員のストレスや感情コントロールの問題（24.6%）」「人員不足や人員配置の問題・関連する多忙さ（10.7%）」などの要因もある。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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