介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

厚生労働省は16日、いよいよ半月後に迫った新年度の介護報酬改定の解釈通知を公表した。各サービスの基本報酬や加算の算定ルール、あるいは運営基準の見直しについて、より具体的な説明を加えている。

2021年3月17日

新年度から介護保険の世界で育てていく新たなデータベース「LIFE」について、厚生労働省は10日、介護施設・事業所が速やかに利用を始めるための申請スケジュールを公表した。

2021年3月11日

厚生労働省は2月26日、介護保険法の施行規則を新たに改正したと全国の自治体へ通知した。要介護認定の更新時の有効期間について、上限を4年に延長することを盛り込んでいる。

2021年3月1日

感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画（BCP）の策定について、厚生労働省は2月26日、介護施設・事業所にノウハウを伝える研修動画を公表した。

2021年3月1日

新年度の介護報酬改定では、国の新たなデータベース「LIFE」への情報提供などを要件とする加算が新設される。「科学的介護推進体制加算」と名付けたこのインセンティブについて、厚労省はアウトラインを伝える通知を発出した。

2021年2月25日

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で通所介護の運営基準を見直し、事業所と地域との連携に関する規定を増やす。ポイントは2つ。

2021年2月4日

今年4月の介護報酬改定では、自立支援・重度化防止の成果をみるアウトカム評価の考え方が特養の報酬体系に初めて組み込まれる。厚生労働省はその内容を決めた。今年度中にもルールの詳細や留意点などを通知で示す。

2021年1月29日

実際にサービスを提供した時間の報酬より2区分上位の報酬を算定できる。昨年6月から導入された通所介護のこの“コロナ特例”は、来年度の改定で新たな加算へと切り替えられる。

2021年1月27日

来年度の介護報酬改定をめぐり厚生労働省は18日の審議会で、4月から適用する報酬・加算の新たな単位数を公表した。入所者の廃用や寝たきりの予防を支援する取り組みの実施を促す。

2021年1月21日

介護報酬改定に向けた協議を進めてきた審議会の18日の会合。厚労省は4月から適用する報酬・加算の新たな単位数を公表。居宅介護支援に新設する利用者の通院に同行するケアマネジャーへの評価は「通院時情報連携加算」と名付けた。

2021年1月20日

来年度から本格的な運用が始まる介護保険のデータベース「LIFE」。その活用を事業者へ促す新たなインセンティブを、厚生労働省は4月の介護報酬改定で各サービスに創設する。

2021年1月20日

深刻なホームヘルパーの不足を踏まえ思い切った改善を求める声もあったが、訪問介護の基本報酬の上げ幅は最大2単位、各時間1単位に留まった。生活援助も引き上げられている。

2021年1月18日

厚労省は18日、介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、4月から適用する報酬・加算の新たな単位数を公表。通所介護の基本報酬は、地域密着型、通常規模型など、全ての類型で引き上げられた。

2021年1月18日

厚生労働省は18日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、4月から適用する報酬・加算の新たな単位数を公表。居宅介護支援は今回、基本報酬の逓減制の緩和が認められることになった。

2021年1月18日

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた審議会の13日の会合。居宅介護支援の事業者に対し、公正・中立なケアマネジメントの確保を図る観点から新たな取り組みを要請していくことも正式に決定した。

2021年1月15日

今年4月の介護報酬改定をめぐる協議を進めている厚生労働省は、サービスのアウトカムを評価する仕組みを特養や老健などの施設でも新たに導入する方針を決めた。

2021年1月5日

厚生労働省は今年4月の介護報酬改定で、介護現場を支える職員が仕事と家庭を両立しやすい環境の整備を進める観点から、全てのサービスを対象に人員配置基準の弾力的な運用を可能とする方針を決めた。

2021年1月5日

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、利用者の廃用や寝たきりの予防を支援する取り組みの実施を促す新たなインセンティブを、特養や老健などの施設サービスに導入する方針を決めた。

2020年12月28日

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、通所介護の利用者の区分支給限度基準額を計算する方法を見直すことに決めた。同一建物減算を適用されている人について、減算前の単位数をベースに積み上げるルールへ改める。

2020年12月24日

来年4月の介護報酬改定に向けて通所介護の「入浴介助加算」の見直しを検討している厚生労働省は、新たに創設する上位区分の要件の骨格を決めた。専門職らが利用者宅を訪ねて浴室の環境を確認することなどを求める。

2020年12月21日