確定版が出ました！ 今月9日のものは「案」でしたので、皆さま今後は是非こちらをお使い下さい。【Joint編集部】
厚生労働省は16日、いよいよ半月後に迫った新年度の介護報酬改定の解釈通知を公表した。
各サービスの基本報酬や加算の算定ルール、あるいは運営基準の見直しについて、より具体的な説明を加えている。全ての施設・事業所が抑えておくべき重要な通知。ここに書かれている内容は、介護職の日々の仕事にも大きな影響を及ぼすことになる。
厚労省は介護保険最新情報のVol.934で広く周知している。
内容は多岐にわたるが、例えば感染症対策。新たに義務化されるBCP（業務継続計画）策定の留意点が示されたほか、委員会・シミュレーションの実施頻度なども規定されている。
※ 義務化には3年間の経過措置が設けられており、来年度からは努力義務。
新年度から本格的に運用されるデータベース「LIFE」に関する記載もある。厚労省は加算（科学的介護推進体制加算）の算定にあたり、利用者の自立支援・重度化防止を目指す「サービス計画」を作るよう要請。LIFEからのフィードバックも使ってPDCAサイクルを回し、計画を更新していくよう求めている。
厚労省は今後、介護報酬改定について更に詳しく解説するQ&Aなども公表する予定。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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