介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

介護保険の枠組みで提供される訪問看護や訪問リハ、居宅療養管理指導など医療系の在宅サービスの費用が、介護全体の費用や要介護者数の伸びを大きく上回って増加している。こう問題を提起したのは財務省。厚労省に対して適正化を求めた。

2021年4月20日

厚生労働省が今年度の介護報酬改定で施設サービスに新設した「安全対策体制加算」。転倒や転落、誤嚥、誤薬といった介護事故を防ぐリスクマネジメントの強化を促すものだ。これまでに明らかになった算定ルールを網羅的にまとめた。

2021年4月19日

より質の高いサービスの提供を促す訪問介護の「特定事業所加算」には、今年度の介護報酬改定で新区分「加算V」が創設された。勤続7年以上の職員が30%以上を占めること。これが要件として定められている。

2021年4月16日

今年度の介護報酬改定で施設サービスに新設された「自立支援促進加算」。入所者1人あたり300単位／月のこのインセンティブについて、昨年度末の通知で示された詳細な算定ルールを改めてまとめた。

2021年4月14日

各サービスの介護報酬や運営基準だけではない。今年度は利用者の自己負担に関する制度も変わる。高額介護サービス費と補足給付だ。厚生労働省は昨年度末の3月31日、そのことを改めて伝える通知を都道府県などに発出した。

2021年4月8日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う介護サービスの運営基準などの特例をめぐり、厚生労働省が公表した新たなQ＆A（第20報）。ワクチン接種に関与する際のルールを規定するもので、通所介護や通所リハビリについても触れられている。

2021年4月7日

厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う介護サービスの運営基準などの特例をめぐり、新たなQ＆A（第20報）を公表した。訪問介護などの事業所がワクチン接種に関与する際のルールを規定するもの。

2021年4月6日

厚生労働省は年度末の3月31日、従来のものに手を加えたケアプランの新たな標準様式や記載要領などを公表した。介護保険最新情報のVol.958で周知。現場の関係者にも活用を呼びかけた。

2021年4月5日

厚生労働省は今回の介護報酬改定を機に、現場で働く全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」を受けてもらうルールへ変えていく。新年度に向けて発出した各種の通知では、この見直しについて詳しく説明している。

2021年3月31日

今回の介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」。国の新たなデータベース「LIFE」への情報提供などが要件だ。新年度が目前に迫るなか、厚生労働省は算定ルールの詳細を明らかにする通知を重ねて発出している。

2021年3月24日

新年度の介護報酬改定のQ&A第1弾が公表された。厚生労働省が19日に全国の自治体へ通知した。介護保険最新情報のVol.941で広く周知している。今回の問答は25件。

2021年3月22日

来月の介護報酬改定で見直される通所介護の「入浴介助加算」。新設する上位区分の加算（II）について、厚生労働省は16日に発出した解釈通知で詳しい要件を明らかにした。

2021年3月19日

来月の介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」。国の新たなデータベース「LIFE」への情報提供などが要件だ。厚生労働省は16日、その算定ルールの細部を規定する通知を全国の自治体へ発出した。

2021年3月18日

いよいよ来月に迫った介護報酬改定では、介護職員の処遇改善加算と特定処遇改善加算の算定ルールも変更される。厚生労働省は16日、その細部を規定する通知を全国の自治体へ発出した。

2021年3月18日

厚生労働省は16日、いよいよ半月後に迫った新年度の介護報酬改定の解釈通知を公表した。各サービスの基本報酬や加算の算定ルール、あるいは運営基準の見直しについて、より具体的な説明を加えている。

2021年3月17日

新年度から介護保険の世界で育てていく新たなデータベース「LIFE」について、厚生労働省は10日、介護施設・事業所が速やかに利用を始めるための申請スケジュールを公表した。

2021年3月11日

厚生労働省は2月26日、介護保険法の施行規則を新たに改正したと全国の自治体へ通知した。要介護認定の更新時の有効期間について、上限を4年に延長することを盛り込んでいる。

2021年3月1日

感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画（BCP）の策定について、厚生労働省は2月26日、介護施設・事業所にノウハウを伝える研修動画を公表した。

2021年3月1日

新年度の介護報酬改定では、国の新たなデータベース「LIFE」への情報提供などを要件とする加算が新設される。「科学的介護推進体制加算」と名付けたこのインセンティブについて、厚労省はアウトラインを伝える通知を発出した。

2021年2月25日

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で通所介護の運営基準を見直し、事業所と地域との連携に関する規定を増やす。ポイントは2つ。

2021年2月4日