厚生労働省は14日に介護保険最新情報のVol.1106を発出。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い認めている要介護認定の運用の特例措置をめぐり、前日に出したVol.1105で示した方針を撤回した。【Joint編集部】
厚労省が撤回したのは、オンライン会議ツールなどICTを活用した認定審査会の開催についての方針。感染拡大を防ぐコロナ禍の特例として、2020年2月からこうした開催方法も認めてきた経緯がある。
厚労省は今月13日のVol.1105で、この特例措置を恒久化すると説明。「認定審査会の業務効率化や事務負担軽減の観点から、今後、新型コロナウイルス対策に限らず実施できることにする」とアナウンスしていた。
ただ、今回のVol.1106でこの記載を削除した。厚労省の担当者は、「今後の方針を決めるには一定の議論が必要。従来の取り扱いに戻す」と説明。当面はこれまで通り特例として扱っていくとし、「現在、感染対策でオンライン開催をしている自治体は引き続き開催可能なので安心して欲しい」と話した。
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提供元：介護のニュースサイトJoint
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