厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきた介護施設への特例的な財政支援について、今月末で終了する方針を正式に決めた。【Joint編集部】
新年度の介護報酬改定で、今後の新興感染症の発生を想定した体制作りを評価する加算を導入するなど、より恒常的な対策への転換を図る。これに伴い、新型コロナへの対応に特化した財政支援はやめる。
厚労省はこれまで介護施設に対し、新型コロナ感染者が発生した場合の“かかり増し経費”の補助、感染者が施設内で療養する場合の補助などを行ってきた。また、病院で回復した感染者を再び受け入れた場合などに介護報酬の加算も認めてきた。
これらを4月から新たな施策へ切り替える。
新興感染症に対応できる医療機関と連携し、感染対策に関する研修を実施することなどを評価する加算を新設する。一定の要件を満たす医療機関から、感染制御などの実地指導を受けることを評価する加算も新たに作る考えだ。
あわせて、新興感染症が発生した際に高齢者を施設内で療養させることを評価する加算も設ける。
武見敬三厚労相は5日の会見で、「現在の感染状況やその対応状況などを踏まえ、4月からは通常の感染症対応へ移行する。皆様にご理解いただけるよう、引き続き丁寧な情報発信に努めていく」と述べた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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