介護労働安定センターが23日に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果 − 。介護職員の離職率が過去最低を記録したと報告されている。【Joint編集部】
2019年10月から昨年9月までの1年間の離職率は14.9%。過去最低だった前年を0.5ポイント下回った。全産業の平均離職率は15.6%（2019年雇用動向調査結果）で、介護職員はそれよりも0.7ポイント低く留まっている。
処遇改善加算の拡充、特定処遇改善加算の新設など累次の施策が効いている可能性もある。一時は20%を上回り、数年前までおおむね横ばいで推移してきた介護職員の離職率は、ここにきて低下傾向が表れてきた。
この調査は介護労働安定センターが毎年実施しているもの。今回は全国の約1万7500事業所を対象として昨年10月に行われ、9244事業所から有効な回答を得たという。
介護職員の離職率を職種ごとにみると、ホームヘルパーが15.6%で相対的に高い。介護職員は14.7%、サービス提供責任者は14.9%だった。
このほか、介護職の不足感を尋ねたところ60.8%が「不足」を選んだ（＊）。職種によってバラつきがあり、ホームヘルパーは80.1%、介護職員が66.2%、ケアマネジャーが32.0%、サ責が31.9%などとなっている。
＊ 大いに不足、不足、やや不足をあわせた割合
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