ワクチン3回目前倒し、介護施設や通所介護の職員も 訪問系は対象外 政府

岸田文雄首相(2021年10月撮影)

岸田文雄首相は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、2回目からの間隔を6ヵ月に短縮する対象を拡大すると正式に表明した。【Joint編集部】

2回目と3回目の接種間隔は原則8ヵ月としていたが、医療従事者と高齢者施設の入所者・職員を6ヵ月に早めることを認める。全国のおよそ1473万人が対象となる。高齢者の重症化リスクの高さなどを踏まえた判断。新たな変異ウイルス「オミクロン株」の驚異を念頭に前倒しを決めた。

一般の高齢者の接種間隔について、来年2月以降に1ヵ月前倒しして7ヵ月へ短縮することも発表された。

厚生労働省は17日に全国の自治体へ通知を発出。接種間隔を6ヵ月へ短縮する高齢者施設の範囲も規定した。

特養、老健、介護医療院の「介護保険3施設」にとどまらず、特定施設やグループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護・軽費老人ホーム、障害者支援施設、生活困窮者自立支援センターなども含めると明記。在宅サービスについては、クラスターの発生リスクなどを考慮して通所介護、通所リハなど通所系を含めるとした。訪問介護や居宅介護支援などは対象外と位置付けている。 

岸田首相は官邸で記者団に対し、「重症化リスクの高い高齢者を優先し、前倒しを集中させる判断をした。お年寄りを守るため、国民の御理解をお願い致します」と説明。後藤茂之厚労相はその後の会見で、「自治体の皆様、関係者の皆様にも是非ご協力を頂きたい。国民の命と暮らしを守るために、みんなで乗り越えていきたいという思いだ」と呼びかけた。

提供元:介護のニュースサイトJoint

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