特養入所の「裏ワザ」はある｜早く入るために家族ができること

「特養に申し込んだけれど、なかなか順番が回ってこない」「できるだけ早く入所する裏ワザはないの？」と悩んでいませんか。

特別養護老人ホーム（特養）は、申し込んだ順番だけで入所が決まるわけではありません。本人の要介護度や家族の状況、在宅生活を続けることの難しさなどをもとに、入所の必要性が高い人から優先される仕組みです。

そのため、介護の必要性の高さを伝えることで、早期入所につながる可能性があります。

特別扱いしてもらうような方法はありませんが、早期入所につなげるためのコツという意味での「裏ワザ」はあります。

本記事では、2001年創刊の介護情報誌「ハートページ」のウェブ版である「ハートページナビ」が、特養に早く入るために家族ができることや入所順位が決まる仕組み、待機中の対処法までわかりやすく解説します。

特養の入所に「裏ワザ」はある？抜け道はないが、コツはある

特養に早く入るために、ズルをして順番を飛ばしてもらえるような「裏ワザ」はありません。

しかし、特養は申し込んだ順に入所するわけではなく、介護の必要性や家族の状況などを踏まえて優先順位が決まります。そのため、入所の仕組みを理解し、必要性を正しく伝えることで、早期入所につながる可能性はあります。

つまり特養入所の「裏ワザ」とは、こうした仕組みを知ったうえで適切に動くことです。

まずは、早く入所するために押さえておきたい3つのポイントから見ていきましょう。

特養の入所は先着順ではない

特養の入所は、申し込みが早い順に決まる仕組みではありません。国の基準で、介護の必要性が高い人から優先的に入所させるよう定められているためです。

指定介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない

引用：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）

そのため、先に申し込んだ人よりも、あとから申し込んだ人の入所が優先されることもあります。「早く申し込めば、その分だけ早く入れる」とは限らない点を理解しておきましょう。

また、特養へ入所できるのは原則として要介護3以上の方です。要介護1・2の方でも、やむを得ない事情によって在宅生活を続けることが難しいと認められれば、特例的に入所できる場合があります。

特例入所については、認知症や家族による支援の状況、地域の介護サービスの提供状況なども考慮され、市区町村の関与のもとで施設が判断します。

出典：厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について（老高発1212第1号）」

「コネがあれば早く入れる」は本当？

特養は、施設との個人的なつながりがあれば優先的に入所できる、という仕組みではありません。

入所の優先順位は、本人の要介護度や心身の状態、家族の介護状況などをもとに、施設が設ける委員会などで検討されるからです。

入所の必要性を正しく伝えるために家族ができること

特養の入所順位が介護の必要性などを踏まえて決まる以上、早期入所のためには現在の状況を施設側に正確に把握してもらうことが大切です。

とくに、次のような状態では、実際には介護負担が大きくても、その深刻さが十分に伝わらない可能性があります。

• 申込書の記載が簡潔すぎて、日常の介護状況が伝わっていない
• 申し込み後に本人の状態や家庭環境が変わったものの、施設へ伝えていない
• 遠慮してしまい、ケアマネジャーや施設の相談員に家族の負担や家庭の事情を十分に話していない

こうした点は、申し込み後でも見直せます。

特養への早期入所を目指すうえで大切なのは、抜け道のような「裏ワザ」を探すことではありません。
複数の施設を検討する、申込書を具体的に記載する、状況が変わったら施設へ伝えるなど、入所の可能性を高めるためにできることを一つずつ実践することです。

具体的な方法については、後述する「特養の申し込みで家族ができる5つのこと」で詳しく解説します。

特養の入所順はどう決まる？判断される3つのポイント

特養の入所順位は、申込書などの情報をもとに、本人の要介護度や在宅生活の状況、家族の介護力などを総合的に考慮して決められます。

ただし、具体的な評価項目や判断方法は、自治体や施設によって異なります。

ここでは、誰が入所の優先順位を決めるのか、どのような状況が考慮されるのか、地域によって基準にどのような違いがあるのかの3つに分けて解説します。

特養の入所は判定会議などで検討される

特養では、入所申込者の状況を確認し、施設内の委員会などで入所の必要性や優先順位を検討します。

具体的な運用は施設によって異なりますが、生活相談員や介護職員、看護職員、介護支援専門員（ケアマネジャー）など、複数の職種が関わって検討するのが一般的です。

その際、判断材料となるのは、以下のような情報です。

• 申込書に記載された本人の心身の状態や家庭の状況
• 担当ケアマネジャーなどから提供される情報
• 必要に応じて行われる本人・家族との面談や状況確認

そのため、申込書には単に「介護が大変」と書くのではなく、どのような介助がどの程度必要なのか、在宅生活を続けるうえで何に困っているのかを具体的に記載することが大切です。

特養の入所優先度を判断するために見られるポイント

特養の入所順位を検討する際は、本人の要介護度だけで決まるわけではありません。在宅での生活を続けることがどの程度難しいかという観点から、本人と家族の状況を総合的に確認します。

具体的には、次のような要素が判断材料になることがあります。

ただし、これらはあくまで優先順位を検討する際の判断材料です。「要介護5なら必ず優先される」「一人暮らしならすぐに入所できる」といった一律の基準ではありません。

どの項目をどの程度重視するかは地域や施設によって異なります。

特養の入所判断の基準は、地域や施設によって異なる

特養への入所を申し込む際に知っておきたいのが、優先順位を判断する具体的な基準は全国一律ではないという点です。

自治体などが優先入所に関する指針や基準を設けている場合があり、本人の要介護度や介護者の状況、在宅生活の困難さなど、どの項目をどのように評価するかには地域差があります。

参考：厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について（老高発1212第1号）」

また、施設によっても具体的な入所順位の決め方は異なります。

そのため、入所を希望する場合は、その施設がどのような基準で入所判断をしているのかを確認しておくことが大切です。確認する方法としては、次の3つがあります。

• 自治体のウェブサイトで確認する
  「〇〇市　特別養護老人ホーム　入所指針」「〇〇市　特養　優先入所」などで検索してみましょう。「優先入所指針」「入所選考基準」「入所調整基準」といった名称で公開されている場合があります。
• 市区町村の介護保険担当窓口に確認する
  ウェブサイトで見つからない場合は、市区町村の介護保険担当窓口へ問い合わせる方法があります。「特養の入所優先順位を判断する基準や指針は公開されていますか」と尋ねるとよいでしょう。
• 申し込み先の施設に確認する
  施設の生活相談員などに、入所順位を判断する際に重視している点や、申し込み後に状況が変わった場合の連絡方法を確認しておくのも有効です。

地域や施設の基準を把握しておけば、どのような情報を申込書に記載し、申し込み後にどのような変化を伝えるべきかが整理しやすくなります。

特養の申し込みで家族ができる5つのこと

特養に早く入るための特別な「裏ワザ」はありませんが、申し込み方や申し込み後の動き方を工夫することで、早期入所につながる可能性はあります。

ここでは、特養への入所を希望する家族ができる5つのことを紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

特養の申込書に生活の実情を具体的に書く

特養への申し込みでは、本人や家族の状況を申込書にできるだけ具体的に記載することが大切です。

入所の優先順位を検討する際には、要介護度だけでなく、在宅生活を続けることの難しさや家族の介護状況なども考慮されます。そのため、「何に困っているのか」だけでなく、「どの程度の頻度で、生活にどのような影響が出ているのか」まで伝えることを意識しましょう。

たとえば、次のような情報です。

• 夜間介助の内容や回数、介護者の睡眠への影響
• 転倒・けがなどをしたときの状況や回数、その後の状態
• 排泄・入浴などで必要な介助の内容や頻度
• 食事中のむせや食事量などの変化
• 認知症に伴う行動や見守りが必要な時間
• 介護者の年齢や健康状態、勤務状況
• 自宅の段差や階段、浴室など介護を難しくしている住環境

これらを「夜間の介助があり、家族の負担が大きい」と伝えるだけでは、実際の状況を理解してもらえません。以下のように、回数・時間・頻度などを添えると、介護の状況が具体的に伝わりやすくなります。

ただし、入所を優先してもらうために、実際より深刻に書くのは避けましょう。事実を大げさにするのではなく、実際に起きていることを漏れなく具体的に伝えることが重要です。

【監修者コメント】江口 徹也（主任介護支援専門員／居宅介護支援事業所管理者）
特養の申込書では、正式な病名や服薬の名称が書き漏れやすい項目です。お薬手帳や病名、服薬内容、受診先等の医療機関の資料も準備しておきましょう。分からないときはケアマネジャーに相談してみましょう。

複数の施設への申し込みを検討する

特養への入所は、複数の施設へ申し込めます。申し込みのルールは地域によって異なりますが、1施設だけに絞るより、複数の施設を候補にしたほうが入所の機会を広げられるでしょう。
特養の申込可能数や受付方法は全国一律ではなく、自治体や地域の運用によって異なります。

例えば、横浜市のホームページでは1人につき5施設までとされています。

出典：横浜市「特別養護老人ホームの入所について」

ただし、申込先を増やすほど、申し込み後の状況確認や情報更新などの手間も増えます。家族が現実的に通える範囲や、入所後の面会・支援なども考えながら候補を選びましょう。

特養の申し込み後に状況が変わったら内容を更新する

特養への申し込みは、書類を提出したら終わりではありません。

申し込みから入所までに時間がかかる場合、その間に本人の状態や家族の介護状況が変化することがあります。施設側が古い情報しか把握していなければ、現在の入所の必要性が十分に伝わらない可能性があるでしょう。

そのため、次のような変化があった場合は、申込先の施設へ連絡することが大切です。

• 要介護度が変わった
• 認知症の症状が進み、必要な見守りや介助が増えた
• 転倒・骨折などで本人の状態が変わった
• 入院によって退院後の在宅生活が難しくなった
• 主な介護者が病気や入院などで介護できなくなった
• 同居家族の転居などによって介護できる人が減った
• 住まいや生活環境が変わった

施設によって更新方法は異なるため、「申し込み後に状況が変わったのですが、どのように伝えればよいですか」と確認するとスムーズです。担当のケアマネジャーにも状況を共有しておきましょう。

【監修者コメント】江口 徹也（主任介護支援専門員／居宅介護支援事業所管理者）
認知症の進行で特養を申し込んでいた方に、賞味期限切れの食品を食べる行動が出始めました。ご家族と状況を確認し施設へ伝えたところ、緊急性が再評価され、入所時期が早まったケースがあります。申込後も、本人や介護者の変化を施設へ伝えることは施設側にとっても重要な情報です。

ケアマネジャーと施設の相談員に率直に相談する

在宅介護が難しくなってきたと感じたら、ケアマネジャーや申し込み先の施設の相談員に具体的な状況を伝えましょう。

「まだ家で介護できるから」と無理をしていても、家族が抱えている負担や在宅生活の難しさを気付いてもらえません。
また、ご自身が思っている以上に心身が疲弊している可能性もあります。ご自身の疲れに気づくきっかけとして、介護に疲れる理由と限界になる前の対策を解説した記事（セルフチェックシート付き）もあわせてご覧ください。

言葉にしづらい場合は、次のように具体的な事実から伝えると相談しやすくなります。

ケアマネジャーに相談すれば、現在利用している介護サービスの調整や、ほかの施設・サービスを含めた今後の対応について助言を受けられることもあります。

相談先に迷った場合は、地域包括支援センターへ相談する方法もあります。

特養の部屋タイプや立地の希望を整理しておく

特養を探す際は、居室のタイプや立地などの希望条件を整理しておくことも大切です。

特養の居室には、施設によって次のようなタイプがあります。

居室のタイプによって居住費などが異なるほか、空き状況も変わります。「自宅から近い施設のユニット型個室だけ」などと条件を限定すると、候補が少なくなる可能性があるので注意しましょう。

「絶対に譲れない条件」と「できれば希望したい条件」を分けておくと、候補を必要以上に狭めずに済みます。実際に空きの案内があったときにも、家族で判断しやすくなるでしょう。

特養の申し込みでやってはいけないこと

特養へ早く入りたいからといって、事実を誇張したり、施設へ何度も催促したりするのは避けましょう。こうした行動で入所が早まるわけではなく、適切な入所判断につながらない可能性があります。

ここでは、特養への申し込みで避けたい2つの行動について解説します。

事実と異なる申告や過度な誇張をする

入所の必要性を伝えようとして、本人や家族の状況を実際より深刻に書くのは避けましょう。

申込書などの情報は、入所の必要性や優先順位を検討するための判断材料になります。事実と異なる内容が含まれていると、本人や家庭の状況を施設側が正確に把握できず、適切な判断が難しくなります。

大切なのは、「具体的に伝えること」と「大げさに伝えること」を混同しないことです。

たとえば、「夜間介助が多くて睡眠を取れない」と強調するのではなく、「夜間に2〜3回の排泄介助があり、1回20分程度かかるため、介護者がまとまった睡眠を取れていない」のように、実際の回数や時間、生活への影響を伝えます。

入所を急いでいる場合ほど、状況を誇張するのではなく、実際に起きていることを漏れなく具体的に伝えることが重要です。

【監修者コメント】江口 徹也（主任介護支援専門員／居宅介護支援事業所管理者）
地域によっては、入所判定に携わる施設職員が家庭訪問を行い、独自の調査票で本人の状態や家庭の介護状況を確認することがあります。その際、申込書との食い違いが明らかになることもあるため、事実と異なる申告や過度な誇張は避けることが大切です。

順番を早めてもらうために何度も催促する

「あと何人待っていますか」「いつ入れますか」と施設へ何度も問い合わせても、それだけで入所の優先順位が上がるわけではありません。

特養の入所順位は、本人の状態や在宅生活の継続が難しい状況、家族の介護力などを踏まえて検討されます。そのため、単に入所を急いでいると繰り返し伝えるよりも、入所の必要性に関わる状況の変化を伝えることが大切です。

たとえば、要介護度が変わった、認知症の症状が進んだ、主な介護者が病気になったなど、申し込み時から状況が変化した場合は施設へ連絡しましょう。

避けたいのは「早く入れてほしい」という催促です。必要な連絡や状況確認は行いつつ、変化があれば速やかに共有することを意識しましょう。

特養の入所を待っている間の負担を軽くする3つの方法

特養は申し込んでもすぐに入所できるとは限らず、在宅介護を続けながら待つこともあります。しかし、入所が決まるまで家族だけで介護の負担を抱え続ける必要はありません。

ショートステイを利用して介護から離れる時間をつくる、特養以外の施設を検討する、現在の在宅サービスを見直すなど、本人や家族の状況に応じて負担を軽減する方法があります。

ここでは、特養への入所を待っている間に検討したい3つの方法を紹介します。

ショートステイを定期的に使って介護負担を軽くする

ショートステイは、施設に短期間宿泊し、食事や入浴、排泄などの介護を受けられるサービスです。

冠婚葬祭や旅行などで一時的に介護ができない場合だけでなく、家族の休息を目的として定期的に利用することもできます。たとえば、月に数日ショートステイを利用し、その間に家族が体を休めるといった使い方も可能です。

なお、介護保険を利用するショートステイでは、連続して利用できる日数は30日までです。また、利用日数は要介護認定の有効期間の半数を超えないことが目安とされています。
実際に利用できる日数や費用、空き状況などは、担当のケアマネジャーに相談してみましょう。

特養で実施しているショートステイのサービス内容や費用については、特養のショートステイについて解説した記事も参考にしてください。

介護老人保健施設（老健）などほかの施設も検討する

在宅介護を続けることが難しくなっている場合は、特養だけに絞らず、ほかの施設を検討する方法もあります。

主な選択肢と役割は次のとおりです。

たとえば、老健は在宅復帰を支援することを目的とした施設であり、特養のような長期的な生活の場とは役割が異なります。ただし、本人の状態や退院後の生活環境などによっては、特養への入所を待つ期間の選択肢になることもあります。

どの施設が適しているかは、本人の心身の状態や必要な医療・介護、家族の状況などによって異なります。ケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談しながら検討しましょう。

在宅サービスを見直し、必要に応じて保険外サービスで補う

特養を申し込んだあとに本人の状態や家族の状況が変化している場合は、現在のケアプランが今の生活に合っているかを見直してみましょう。

たとえば、担当のケアマネジャーに相談することで、次のようなサービスの調整を検討できます。

• 訪問介護の利用内容や回数を見直す
• デイサービスの利用日数を見直す
• ショートステイを組み合わせる
• 訪問看護など、現在の状態に応じたサービスを検討する

介護保険の在宅サービスには、要介護度などに応じた区分支給限度基準額が設定されています。現在の利用状況によっては、限度額の範囲内でサービスの組み合わせを見直せる場合があります。

また、介護保険だけでは対応しにくい部分を、自治体の支援や民間の保険外サービスで補う方法もあります。

たとえば、自治体による配食・見守りなどの支援や、民間事業者による家事代行・外出の付き添いなどです。利用できるサービスや費用は地域・事業者によって異なります。

「特養が空くまで今の介護を続けるしかない」と考えず、待っている期間をどう乗り切るかも含めてケアマネジャーに相談することが大切です。

特養の費用と、負担を軽くできる制度

特養への入所を検討する際は、入所できるかどうかだけでなく、毎月どのくらいの費用がかかるのかも確認しておくことが大切です。

特養でかかる主な費用は、介護サービス費の自己負担・居住費・食費・日常生活費の4つです。

例えば、ハートページナビ柏市版の情報では、千葉県柏市で特養に入所した場合の費用目安は1か月あたり9万3,000円～ですが、実際の負担額は、要介護度や所得、居室のタイプ、施設などによって変わります。
申し込みや施設見学の際には、月額費用の目安を確認しておくと安心です。

出典：ハートページナビ柏市版「施設サービス」

また、所得や自己負担額などに応じて、費用を軽減できる制度もあります。代表的なのが次の2つです。

• 特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）
  所得や資産などが一定の要件を満たす方について、特養などを利用した際の居住費・食費の負担を軽減する制度です。利用するには、市区町村への申請が必要です。
• 高額介護サービス費
  1か月に支払った介護サービス費の自己負担額が、所得区分に応じた上限額を超えた場合に、超過分が支給される制度です。食費や居住費、日常生活費などは原則として対象になりません。

「特養は費用が心配」という場合でも、利用できる軽減制度によって実際の負担が変わる可能性があります。施設で月額費用を確認するとともに、利用できる制度がないか市区町村の介護保険担当窓口などに相談してみましょう。

なお、費用を軽減できる制度については、介護の費用や負担軽減できる制度を解説した記事も、あわせて参考にしてください。

特養などの介護事業所を探すならハートページナビ

特養への早期入所を目指すなら、1つの施設だけに絞らず、通える範囲にどのような施設があるのかを確認しておくことが大切です。また、入所を待つ間にショートステイやデイサービスなどを利用したい場合も、地域の事業所を探す必要があります。

「ハートページナビ」では、77市区・70,000件以上（2026年10月現在）の介護サービス事業所を掲載しており、お住まいの地域や利用したいサービスの種類から事業所を検索できます。

特別養護老人ホーム（特養）はもちろん、介護老人保健施設（老健）やショートステイ、訪問介護、デイサービスなど、さまざまな介護サービスを探せます。

「自宅の近くにはどんな特養がある？」「特養を待つ間に利用できるサービスも探したい」という方は、まずはお住まいの地域から検索してみてください。

特養入所の「裏ワザ」に関するよくある質問

最後に、特養入所の「裏ワザ」に関するよくある質問を紹介します。

Q1.特養に早く入れる方法はありますか？

特別待遇などにより早く入所する方法はありませんが、早期入所につながる可能性を高めるためにできることはあります。

入所順位は介護の必要性などを踏まえて決まるため、申込書に生活の実情を具体的に書き、状況が変わったら施設へ伝えることが大切です。複数の施設に申し込むことも選択肢の1つです。

Q2.要介護5だと優先されますか？

要介護度は入所の優先順位を判断する要素の1つですが、要介護5だから必ず優先されるわけではありません。

介護する家族の状況や在宅生活を続けることの難しさなども含めて判断されます。評価項目や判断基準は地域や施設によって異なるため、地域の入所指針などを確認するとよいでしょう。

Q3.特養の入所を断られることはありますか？

あります。特養は原則として要介護3以上が対象のため、要介護1・2の方は特例入所の要件に該当するかどうかが検討されます。

また、施設の人員・設備などでは対応が難しい医療的ケアが必要な場合など、受け入れが難しいこともあります。理由がわからない場合は、申し込んだ施設の相談員に確認してみましょう。

Q4.特養に毎月かかる費用はどれくらいですか？

たとえば、ハートページナビ柏市版の情報では、千葉県柏市で特養に入所した場合の費用目安は1か月あたり9万3,000円～です。
実際の負担額は、居室のタイプ・要介護度・所得などによって異なります。主な内訳は、介護サービス費の自己負担・居住費・食費・日常生活費です。

出典：ハートページナビ柏市版「施設サービス」

所得や資産などが一定の要件を満たす場合は、居住費と食費の負担を軽減する「負担限度額認定」を利用できることがあります。

Q5.特養の申し込みは何か所までできますか？

複数の施設へ申し込める場合がありますが、申し込み方法やルールは地域によって異なるため、自治体や施設に確認しておくと安心です。

申込先が増えるほど書類の準備や連絡の手間も増えるため、入所後の面会なども考えながら、無理なく対応できる範囲で候補を選ぶとよいでしょう。

まとめ｜順番の決まり方を知ることが、いちばん確かな進め方

特養に早く入るために、抜け道のような特別な「裏ワザ」はありません。特養は先着順ではなく、本人の要介護度や心身の状態、在宅生活を続けることの難しさ、家族の介護状況などを踏まえて、入所の優先順位が検討されます。

だからこそ、家族にできるのは、現在の状況を施設側に正確に伝えることです。申込書には介護の内容や頻度を具体的に記載し、要介護度や本人・家族の状況が変わったときには、申し込み先へ新しい情報を伝えましょう。また、1つの施設だけに絞らず、通える範囲で複数の特養を検討することも、入所の機会を広げる方法の1つです。

「特養に早く入るにはどうすればよいのだろう」と悩んだら、まずは入所の仕組みを理解し、今できることを一つずつ進めていくことが大切です。

申込書の内容を見直す、ケアマネジャーに相談する、申し込み先の候補を増やすなど、できるところから始めてみましょう。お住まいの地域にどのような特養や介護サービスがあるのかを調べることも、その第一歩です。