厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、入浴介助に関する新たな加算を通所介護に創設する方向で検討を進めていく。【Joint編集部】
リハビリテーション専門職らが利用者宅を訪ねて浴室の環境をチェックすること、それを踏まえた“個別入浴計画”を多職種で作って実際に進めること、などを要件とする案を構想している。こうした取り組みを事業所に促すため、ベースとなる既存の「入浴介助加算」の単位数を引き下げることも俎上に載せる。
16日に開催する社会保障審議会・介護給付費分科会で提案する。ここで委員の賛同が得られれば、要件の細部などを更に詰めていく。年内には大枠の方針を決定する。
利用者がそれぞれの住まいでなるべく自立してお風呂に入れるようにする、という観点から質の高い個別の入浴介助を行うよう促す狙いがある。
浴室チェックのために利用者宅を訪問するリハ職について、厚労省は外部の事業所との連携によって確保することも認める考え。自立した入浴が難しい浴室環境の場合は、ケアマネジャーなどと連携して環境整備を図ることを求めていく案を検討する。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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