高齢者らの排泄のタイミングを事前に通知する排泄予測支援機器について、厚生労働省は介護保険の特定福祉用具販売の対象に新たに加える方針を固めた。【Joint編集部】
メーカーから寄せられた有効性のデータなどを評価し、保険適用の容認に踏み切ることにした。19日に開催した「福祉用具評価検討会」で提案。専門家で構成する委員から大筋で了承を得た。
今後、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告して正式に決める。取材に応じた担当者は保険適用の時期について、「調整中。現時点では明言できない」と述べるにとどめた。
排泄予測支援機器は、膀胱内の尿の溜まり具合を超音波で測って可視化する仕組み。排泄のタイミングが近づいていることを知らせ、高齢者らの自立や介護者の負担軽減を後押しするソリューションだ。トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社が開発した「DFree」などがある。
この日の検討会では、「有効に活用できる利用者と必ずしもそうでない利用者を、適切に見極めることが重要」「福祉用具専門相談員への技術的なサポートが必要」などの声があがった。厚労省は販売の際の留意点などを通知で示す考え。老健局の担当者は会議のなかで、「買ったのに結局は十分に使われない、ということにならないようにしたい」との意向を示した。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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