厚生労働省は12日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、来月から実施する介護職員の月額9000円ほどの賃上げを恒久化するため、今年10月の臨時の介護報酬改定で新たな加算を創設することを提案した。【Joint編集部】
来月からの賃上げに備えて新設した補助金（介護職員処遇改善支援補助金）を、新たな加算に切り替える形で介護報酬体系に織り込む。既存の「処遇改善加算」の取得を必須とするなど、支給要件も補助金の仕組みを基本的に踏襲する。
厚労省は分科会で、新たな加算の申請手続きの受け付けを8月から始める考えを説明。補助金と同様に計画書、実績報告書の提出を求めていく意向も示した。
あわせて、新たな加算のサービスごとの加算率も公表。補助金とパーセンテージが異なる理由については、以下のように解説した。
「補助金と加算のシステムの違いによる技術的な要因。補助金は総報酬に補助率を乗じる仕組みだが、新加算は総報酬から既存の処遇改善加算、特定処遇改善加算の分を除いた点数に加算率を乗じる仕組み。1人あたり月額9000円増という意味では変わらない」
提供元：介護のニュースサイトJoint
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