介護職員の処遇改善を具体化するための介護報酬の加算について、厚生労働省は16日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に最新の算定率を報告した。【Joint編集部】
厚労省の報告は表の通り。介護職員の「特定処遇改善加算」の算定率は、昨年4月のサービス提供分で全体の7割を超えた。
基本の「処遇改善加算」は93.4%。一定のベースアップを要件とする「処遇改善支援補助金」は、昨年2月で69.9%となっている。
厚労省は今回の審議会で、処遇改善に関する既存の加算の一本化を検討していく意向を改めて説明。今後、今年の年末にかけて本格化する2024年度の介護報酬改定をめぐる議論では、このテーマが大きな焦点となる見通しだ。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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