介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」の急速な感染拡大に伴う現場の厳しい状況を踏まえ、通所介護の介護報酬に新たな特例を適用すると発表した。

2022年2月9日

介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げを来月から実施するための新たな補助金をめぐり、厚生労働省は31日にQ＆Aを公表した。介護保険最新情報のVol.1031で広く周知している。

2022年1月31日

厚労省は26日、介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げを来月から実施するための補助金について、支給要件などを解説した事業所向けのリーフレットを公表。コールセンターの開始についても通知した。

2022年1月27日

来月から始まる介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げ。国は補助金と介護報酬の新加算を使って実現する考え。取得要件や申請手続きなどのルールを改めて整理していく。

2022年1月18日

厚生労働省は12日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、来月から実施する介護職員の月額9000円ほどの賃上げを恒久化するため、今年10月の臨時の介護報酬改定で新たな加算を創設することを提案した。

2022年1月12日

介護職員の賃上げに向けて介護報酬に設けている既存の処遇改善加算、特定処遇改善加算について、厚生労働省は来年度の計画書の提出期限を4月まで遅らせる方向で調整を進めている。

2021年12月27日

厚生労働省は24日、介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げを来年2月から実施するための新たな補助金について、詳しい支給ルール案を公表した。名称は「介護職員処遇改善支援補助金」。

2021年12月24日

政府は22日、来年10月に臨時の介護報酬改定を行う方針を決定した。来年2月から実施する介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げに使う交付金を織り込み、“賃上げ効果”を恒久化する考え。

2021年12月22日

厚生労働省は来年1月から、介護事業者向けのBCP（業務継続計画）作成セミナーをオンラインで開催する。昨年末に公表したガイドラインに沿って作成法などを詳しくレクチャーする内容だ。

2021年12月17日

厚生労働省は15日、高齢者の介護予防などにつなげる通いの場の留意事項の見直しを通知した。つながりの希薄化や“閉じこもり”などを防ぐ観点から、ワクチンの接種歴も考慮して前向きに開催していくよう新たに促している。

2021年12月17日

厚生労働省は8日、高齢者らの排泄のタイミングを事前に通知してくれる排泄予測支援機器について、来年4月から介護保険の特定福祉用具販売の対象に加えると明らかにした。

2021年12月8日

高齢者らの排泄のタイミングを事前に通知する排泄予測支援機器について、厚生労働省は介護保険の特定福祉用具販売の対象に新たに加える方針を固めた。

2021年11月19日

「加算算定状況調査」の最新の結果。アウトカム評価の「ADL維持等加算」は、今年4月の介護報酬改定で要件が緩和され単位数も一桁増えたが、算定を申し出ていない事業所が多数だと報告されている。

2021年11月9日

昨年度の介護保険事務調査の集計結果が4日に公表された。それによると、2019年度中に介護保険料を滞納したことで保険者に資産を差し押さえられた人は、過去最多の2万1578人。

2021年11月8日

全国老人福祉施設協議会が新たに公表した「加算算定状況調査」。LIFE活用のインセンティブとして今年度から導入された「科学的介護推進体制加算」について、サービスごとの取得率に差があると報告されている。

2021年11月5日

今年度の介護報酬改定の効果を検証したり、介護現場の課題を把握したりするための国の実態調査が始まる。対象となる施設・事業所へ今月から調査票が配布されていく。

2021年10月12日

厚生労働省は1日から、介護職員処遇改善加算の上位区分の取得を目指す事業者などを後押しするための研修会を、オンデマンド配信の形で開始した。下位区分の「加算IV」と「加算V」を今年度いっぱいで廃止する。

2021年10月2日

厚生労働省は27日、今年度から本格的な運用が始まった「LIFE（科学的介護情報システム）」についての問い合わせの受け付け体制を、10月1日から一部変更すると発表した。「より早く確実に回答することが可能」と説明している。

2021年9月28日

田村憲久厚生労働相は28日の閣議後会見で、介護報酬を0.1%上乗せしているコロナ禍の特例措置が今月末で打ち切りとなることについて、来月以降の代替措置を発表した。

2021年9月28日

来月から導入される新しいケアプラン検証・点検の制度に関する通知が22日に発出された。厚生労働省はこの中で、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどに併設されている居宅介護支援の扱いについても言及している。

2021年9月27日