今年度の介護報酬改定の効果を検証したり、介護現場の課題を把握したりするための国の実態調査が始まる。対象となる施設・事業所へ今月から調査票が配布されていく。【Joint編集部】
2024年度に控える次の制度改正、報酬改定をめぐる議論に使われる極めて重要な調査。厚生労働省は11日に介護保険最新情報のVol.1014を出し、介護現場の関係者に広く協力を呼びかけた。
今年度に行われる調査は4本。調査票の発送日と提出期限の予定は表の通りだ。厚労省は通知で、「提出期限が過ぎた場合も引き続きご提出頂くことは可能。未回答の施設・事業所はできる限りのご協力を」と要請した。
このうち、LIFEの取り組み状況・活用可能性に関する調査では、関連加算を算定している約5000の施設・事業所、LIFEの登録がない約2500の施設・事業所にそれぞれ実情を尋ねる。あわせて、関連加算のない訪問介護や居宅介護支援も対象（モデル事業調査）とし、LIFE導入に向けた今後の具体策の検討につなげていく。
厚労省はこのほか、介護現場の事務負担の軽減に関する調査で、利用者への説明・同意に伴う押印の廃止や記録保存のデータ化、手続きの簡素化などの進捗を把握する方針。4本の調査の結果は来年3月にも公表するという。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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