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医療機関に支払われる診療報酬を議論する国の審議会（中医協＝中央社会保険医療協議会）が、来年度の改定の内容をまとめ、今月13日に上野賢一郎厚生労働相に答申した。【Joint編集部】
この中には、医療機関とケアマネジャーの入退院時の連携をさらに強化するための施策が盛り込まれた。
具体的には、既存の「介護支援等連携指導料」が見直される。
この指導料はもともと、医療機関の医師や看護師らが居宅介護支援のケアマネジャーと共同して、入院中の患者に退院後の適切な介護サービスを説明・指導することなどを評価するインセンティブ。厚労省は来年度の改定で、現行の400点の評価を「介護支援等連携指導料1」と改めて位置付けたうえで、さらに高い評価となる「介護支援等連携指導料2（500点）」を新設する方針だ。
新たな上位区分を設ける狙いは、地域のケアマネジャーとの日常的な情報共有、日頃からの関係づくりを医療機関に促すことにある。新設される「指導料2」の算定要件には、医療機関の入退院支援の担当者らが、「平時から連携体制を構築している」ケアマネジャーと共同して、患者に適切な説明・指導を行うことが加えられた。
厚労省は来年度の改定で、「治し、支える医療」の実現を重要な柱の1つに据えている。「介護支援等連携指導料」の見直しは、その中核となる円滑な入退院の実現を目指す施策の一環。診療報酬にこうした上位区分が新設されることで、地域のケアマネジャーと平時から関係をつくろうとする病院側の動きが、今後さらに活発化していく可能性がある。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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