厚生労働省は1日から、介護職員処遇改善加算の上位区分の取得を目指す事業者などを後押しするための研修会を、オンデマンド配信の形で開始した。【Joint編集部】
下位区分の「加算IV」と「加算V」を今年度いっぱいで廃止するため、上位区分の趣旨、算定要件、申請手続きなどを改めて解説し、事業者の移行を支援する。特定処遇改善加算の算定について詳しく説明する内容も併せて用意した。介護保険最新情報のVol.1013で周知し、介護現場の関係者に広く参加を呼びかけている。
研修会はWebで視聴でき無料。専用ページのフォームで事業者名、事業者番号、所在地、メールアドレスなど必要事項を入力すれば、事務局からの受講案内メールを受け取れる。開催は10月1日から来年3月31日まで。人数制限は設けられていない。
厚労省はこのほか、オンデマンド配信の研修会に参加した事業者を対象とする個別相談も行う。原則Zoomなどのオンライン形式。受け付けは今年12月までで、150事業者が上限となる。相談は社会保険労務士など専門家が担うという。
処遇改善加算の「加算IV」と「加算V」の廃止は、今年4月の介護報酬改定をめぐる議論の中で決められた。現在は新規取得を認めない経過措置の期間中。来年度からは完全廃止となる。
昨年6月時点の処遇改善加算の算定率は、全5区分で92.6%。このうち「加算IV」は0.2%、「加算V」は0.3%と非常に少ない。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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