厚生労働省は来年1月から、介護事業者向けのBCP（業務継続計画）作成セミナーをオンラインで開催する。昨年末に公表したガイドラインに沿って作成法などを詳しくレクチャーする内容だ。【北村俊輔】
「作り方がよく分からない」「作ったものが良いかどうか判断できない」
介護現場が抱えるこうした疑問・課題を解消する狙い。日程は2022年1月18日（火）、1月24日（月）、2月2日（水）。時間や内容はいずれも同じで、午後2時から2時間かけて専門家が作成の進め方、ポイントなどを解説する。その後、参加者からの質問も受け付ける。
BCP作成の担当者がターゲットで、使用ツールはZoom。参加費は無料だ。申し込みは専用フォームから。定員はそれぞれ300名ずつとなっている。申し込み期限は開催日の1週間前だが、先着順なので早く済ませた方がいい。
今年度の介護報酬改定で、全てのサービスに対してBCPの策定が義務付けられた経緯がある。新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害の激甚化など、近年の環境の変化が厳格化の契機となった。厚労省は準備期間として3年間の経過措置を設定。2024年度から義務化を完全適用する予定だ。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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