40歳から64歳までの会社員らが負担する介護保険料の徴収ミスが発覚した問題をめぐり、根本匠厚生労働相は5日の会見で、「誠に遺憾。再発防止に向けて厳しく指導していく」と述べた。
この問題は、厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金（支払基金）」が計算を誤ったことで、介護保険料の徴収額が本来より約200億円少なくなる恐れが生じたもの。企業の健保組合などは既に新年度の予算編成を終えているが、未払い分を工面するために追加の対応を強いられる事態となっている。
会社員らの介護保険料は、企業の健保組合などが医療保険料とあわせて徴収する仕組み。支払基金はそれを集めて市町村に交付しており、個々の健保組合などが納めるべき額を割り出すために必要な計算（例えば加入者1人あたりの負担額など）も行っている。厚労省によると、新年度の計算にあたって加入者数などのデータを間違って用いたことが原因となり、今回の大規模な徴収不足を招いてしまったという。
根本厚労相は5日の会見で、「支払基金の対応、厚労省内の対応について事実関係を十分に確認したい。そのうえで、より適切な対応がとれなかったのか検証し、必要な措置を実施したい」と述べた。
厚労省は健保組合などに未払い分を追加納付するよう求めていく。予備費を充当する、あるいは準備金を取り崩すなどの具体策を提案。「できれば今年度中の納付を」と呼びかけているが、対応が難しい場合は来年度にずらすことも可能と説明している。介護保険の給付には支障が出ないとみられるが、会社員らの介護保険料には影響が及ぶ可能性もある。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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