大雨や洪水、土砂災害などの危険を国や自治体が伝える「防災情報」の運用が変わり、新たに5段階の「警戒レベル」とともに公表されることになった。
介護施設などが避難を始める目安となる従来の「避難準備」は、新たな警戒レベルの「警戒レベル3」にあたる。
厚労省はこれらを周知する事務連絡を事業者団体などへ出した。「リアルタイムで発信される情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要がある」などと改めて呼びかけている。
国が新たな警戒レベルを使い始めたのは、避難のタイミングを分かりやすくして逃げ遅れを防ぐことが狙い。警戒レベルごとに取るべき行動を明確化することで、住民などがより直感的に理解できるよう改善した形だ。昨年7月の西日本豪雨などを受けて、これまでの「避難準備」「避難指示」「避難勧告」といった言葉が難解でうまく伝わらないことが、被害をより深刻にする一因だと指摘されていた。
5段階の警戒レベルと取るべき行動は以下の通り。
気象庁が発表する「早期注意情報」が「警戒レベル1」、「洪水注意報」や「大雨注意報」などが「警戒レベル2」にあたる。国や市町村が発令する「洪水警報」「避難準備・高齢者等避難開始」などが「警戒レベル3」だ。「避難勧告」「避難指示」「氾濫危険情報」などが「警戒レベル4」に該当する。国は今回、こうした種々の用語をその危険度に応じて5段階に整理した。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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