国民1人あたり10万円を配る特別定額給付金をめぐり、厚生労働省が介護現場の関係者に協力を求めている。申請手続きを自分で済ませることが難しい高齢者が少なからずいるためだ。【Joint編集部】
介護保険最新情報のVol.844を10日に発出した。
寝たきりの人や認知症の人も含め全員に10万円が行き届くよう、「可能な限り支援を」と要請。申請書が届いていたらその趣旨を説明してあげたり、申請の方法について教えてあげたりするよう呼びかけた。
本人が給付金をもらうことが困難な状態にあれば、代理人による申請・受給という選択肢もある。必ずしも親族や後見人だけでなく、施設なら職員が担うことも可能。在宅なら自治会長や民生委員などが想定されている。こうした場合は追加の書類（＊）が必要。分からないことがあれば専用のコールセンター（0120-260020）に尋ねることもできる。
＊ 市区町村の対応にもよるが、例えば本人と代理人の関係を明らかにする書類、委嘱状など
このほか、特に在宅の介護職は、申請を「手伝う」などと言って近づき高齢者の財産を奪う詐欺にも注意が必要。厚労省や総務省、警察などは、給付金に関して行政がATMの操作や手数料の振り込みを求めることは「絶対にない」と強調している。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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