厚生労働省は3月31日、介護サービス事業所が指定申請や報酬請求を行う際に人員配置などを明らかにする「勤務体制・勤務形態一覧表」について、今年度中に全国共通の様式を確立する計画を打ち出した。【Joint編集部】
現場の事務負担の軽減につなげる取り組みの一環だ。最低限必要な情報に留める形で既存様式をアップデートした新たな“参考様式”を公表。都道府県や市町村へ通知を出して伝え、「意見があれば寄せて欲しい」と呼びかけた。
介護保険最新情報のVol.805で広く周知している。
「自治体ごとに様式が異なっていて対応が極めて煩雑だ」
こうした批判が現場の関係者から多く噴出していた。全国的な標準化によって不満の解消を図る。
厚労省が今回公表したのは訪問介護、通所介護、小規模多機能、特養の“参考様式”。今後、自治体からの意見や次の介護報酬改定の内容などを十分に反映させたうえで、今年度中に全サービスの共通様式を提示するとした。
介護保険最新情報Vol.805には、最終的にファイル形式をExcelで統一する考えも記載。「人員数の確認に関する数値は可能な限り自動計算数式を挿入する」と説明している。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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