介護現場で周辺業務を行い専門職らをサポートする「介護助手」の人材確保に向けて、厚生労働省は来年度から新事業を始める計画だ。【北村俊輔】
都道府県が福祉人材センターへ「介護助手等普及推進員（仮称）」を配置した際に、人件費などを補助していく。そのために必要な経費として、来年度予算の概算要求に3億円を盛り込んだ。当面は都道府県ごとに1人以上の推進員の配置を目指す。
介護助手は、例えば施設などで物品の補充や食事の配膳、清掃といった仕事をこなし、身体介護などの担い手をバックアップする存在。介護職の人手不足の緩和、負担の軽減、離職の防止などに寄与すると期待されている。元気高齢者などの社会参加の機会を作るメリットも見込まれているが、その活用はまだ十分に進んでいないのが実情だ。
介護助手の人材確保に向けてはこれまで、モデル的な取り組みやマッチングを後押しする事業などが実施されてきた。推進員の配置を全国展開するのは今回が初めて。
今後、厚労省は推進員の詳しい要件を詰めていく。社会保険労務士や経営者らを想定。制度を熟知している人、介護現場のマネジメント経験のある人などを登用したいという。
推進員の役割としては、各地の社会福祉協議会や福祉事務所などを巡回して担い手を掘り起こすことを例示。介護助手の受け入れに有効な業務改善、求人開拓などに関する事業所への助言もあげている。厚労省の担当者は、「介護助手の仕組みの認知度向上にもつなげたい」と話している。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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